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日に日に日本の経済状況が悪化してきている。
【NHKニュース 円 一時１３年半ぶり８７円台】
http://www.nhk.or.jp/news/k10013697001000.html
円高が進むと外需産業の打撃が増え、リストラから雇用が縮小して、雇用不安が強まる。
円高によって、多少、輸入品の物価が下がるが、その分、給与水準が下がれば同じである。
失業率が増える分だけ、庶民の不安は高まり、内需が縮小するので、不景気感が強まることになる。
【NHKニュース 月例報告 ４か月連続下方修正】
http://www.nhk.or.jp/news/k10013664601000.html
ということからも分かるように、日本の景気は急速に悪化している。
その上で、一番の問題は「危機感が足らない」ということではないだろうか？
【NHKニュース 経団連副会長 新たに３人起用】
http://www.nhk.or.jp/news/k10013696091000.html
はあ？
この人達、自分の会社の社員は、60歳くらいで定年退職させるのに、自分は現役でいるどころか、役員を受けるというのだから恐れ入る。
そもそも、自分の企業の社員をリストラしていながら、日本の経済を背負えると思っているのだろうか？
すでに、外需依存の状況ではなく、これからは、内需拡大に軸足を移さねばいけない時に、このメンバー
「旧体制から脱却しなければならない」とは思わないのだろうか？
60歳越えたら、思考の柔軟性は低下し、それを考えての定年制度ではないのだろうか？
【NHKニュース 貿易黒字 減少率が過去最大に】
http://www.nhk.or.jp/news/k10013701171000.html
しかし、それでも、日本国全体では、まだ、2兆1575億円黒字である。
つまり、家計が黒字なのに、国の財政赤字は増え、住んでいる人は貧乏になっているという状況なのである。
これ、常識的には「あり得ない」
本来なら、昨年度の80％の減から、計算すると、10兆円以上の黒字だった訳で、それが、適正分配されているのなら、日本国民は、年間ひとり10万円くらいの収入増になっているはずである。
しかし、現実的には、庶民の暮らしは、年々苦しくなってきていたはずである。
その金は、どこに消えたのか？
今回の経団連の役員あたりの懐に納まったくらいしか考えられない。
日本の個人の金融総資産は約1400兆円といわれている。
で「800兆円は、60歳以上の高齢者が保有している」というデータがある。
【日本の家計金融資産の内、800兆円は60歳以上の高齢者が保有 【日本経済新聞】 hou】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/740.html
とはいえ、60歳以上の年金暮らしの高齢者には生活が苦しい人も大勢いる。
国民年金は65歳の支給開始で、満額でも年間80万円以下である。
月、6万6千円くらいで必死に生活している高齢者も多いのである。
この金額で暮らせるかといえば、ちょっと暮らせないと思う人が多いだろう。
しかし、社会的に定年といわれる歳を過ぎても、金を稼ぎ続けられる「立場」の人がいる。
経済界の名士とか、政治家という人達だ。
ハッキリ言うが「日本の金融資産は、この人達の懐に偏って集まっている」
だから、内需は拡大せず、戦後最長の好景気とかいう中でも「自殺者は毎年３万人以上」もいて
「おにぎり食べたい餓死」という悲劇も起こり
就職氷河期に苦しんだ若者が「秋葉原で破滅的破壊活動に走ったりする。」のである。
日本を不幸にしたのは、公務員ではなく、「自分たちは定年過ぎても楽々できる仕事をしながら、法外な蓄財を続けている銭の亡者」なのである。
行革などで出てくる節約はたかがしれている。
基本的に現場の公務員は真面目で働き者である。
行革すれば、セーフティネットに穴が空くだけで、それは、庶民の暮らしに影を落とすだけである。
労働者同士で、不幸を押しつけ合ったって始まらない。
日本に暮らす日本の労働者である限りは、ＧＤＰも極端に悪化せず、貿易もまあまあならば、理論上、最低限の文化的生活は営めるはずなのである。
国の累積財政債務だって、「あるわけがない」のである。
全ての歪みは、銭の亡者の「限りのない餓鬼道」に起因している。
で、そいつらが、日本の舵取りをしているのだから、救われない。
アメリカの大統領ではないが、そのシステムを変えなければ、未来はない。
何を、変えるのか？
まずは、自民か？民社か？という「金持ちのための政党のたらい回し政治体質」をである。
そして、党議拘束という憲法違反の「良心の自由」の束縛行為をである。
さらに、身分を利用した投票依頼・集票行動をである。
具体的には、社長が部長に、「50票頼むよ」というような状況をとがめることである。
部長が課長に「投票依頼を頼む」というようなことをである。
集会の場で、不特定多数の人に「投票を呼びかけるのはかまわない」
しかし、個人・家族をターゲットにしての、身分の地位を背景にした投票以来、集票以来は憲法に反する。
仮に発覚したら「連座制によって、議員はその地位を失う。」で十分であろう。
これを、徹底しなければ、庶民の代表として国会の場に臨んだはずの議員が、所属する政党の「一票にされ」
庶民の代表ではなく、政党のエージェントと化してしまい。
選挙区で、改憲反対と言っていたのに、改憲に一票を投ずるような「組織の論理に組み込まれてしまう。」
議員が声を聞くのは、支持者の声をであり、特定の団体や、所属政党の声ではいけないのである。
選挙のための党利党略に走り、今の「日本の状況」を考えないような政党には、ＮＯを突きつけるのでなければ、日本の「金持ち支配」は打破できないだろう。
以上
ブログ「Ｋのつぶやき」より転載
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10196338658.html
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