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(回答先: そもそも、内需循環型投資は、無駄遣いとは言い切れないのだ。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2009 年 1 月 23 日 19:19:02)
テレビの中のお笑い番組とはいえ、今日、75歳以上のお年寄りの、公共料金をタダにします法案は可決された。
当初、11対10だった意見も、三遊亭楽太郎氏の意見に説得され、最終的には、14対7になっていた。
アイデア自体は間違いとは言い切れない。
老人を敬い、大切にするのは、大切なことである。
現実的に、北欧諸国などでは高齢者福祉は充実しており、財源さえ問題がなければ、Ｋだって賛成したい。
でも、これ、欠陥法案である。
財源は消費税を10％にして、所得税・法人税を減額、既存の非課税措置は廃止するという、これだけで、歳入の欠陥が発生し、場合によっては、死者が出る。
所詮は、定年制度のない落語家の意見と言うことであるが、60歳で定年退職した人は、どうやって、75歳まで食いつなぐのだろう？
不況下では、少ない仕事を、若者と奪い合うようなことになるが、楽太郎氏も主張していたように、老人は新しいことには付いていけない。
かと言って、60過ぎから農業等の体力のいる仕事を始めるのも困難であろう。
退職金を食いつぶしたって、15年は、今でも食いつなげるのか厳しいだろうが、消費税がＵＰされれば、所得税減税の恩恵を受けられない退職者は、厳しくなるだけである。
結果的に、75歳以降の不安感は払拭されるが、60〜75歳の不安感は増幅し、消費は伸びない。
消費が伸びなければ、所得税・法人税の減税分は、歳入欠陥になり、政策は破綻する。
そもそも、消費税というのは累進制が取り入れにくい税制なので、格差社会は増大する。
金持ちでも貧乏人でも、最低限の必要カロリーは同じであり、金持ちがその気になれば、消費はいくらでも節約可能であり、所得税は減税されるので、蓄財は進む
一方、貧乏人は、今まで、わずかに貯蓄に回せた部分も、消費税で巻き上げられ、減税効果も、元々、ほとんど所得税など取られていない給与ベースなら、限りなくゼロに近い、差し引きマイナスでしかない。
しかし、憲法の理念からしても、孔子学的な儒学および朱子学的に当てはめても、敬老精神は大切である。
三遊亭楽太郎氏は、税金のことが多少分かっていて、その上で、財源を「消費税」に求め、それだけでは、内需が冷え込むので、減税も同時に提案した。
これは、現在の常識からして、「そこしかないという消去法の末の帰結」であろう。
要は、三遊亭楽太郎氏は「財源問題を避けて、有権者にいい顔だけ見せて、選挙対策とするような、無責任な政治家・政党ならいらない。」と主張したかったわけであろう。
その意見は正しい、しかし、結論部は間違っている。
75歳以降、全ての面倒を国が見るというのは、一つの選択肢である。
しかし、財源は、それなら、75歳時点で、「全ての金融資産を国に預けてね」という方向で賄うべきであり、それだけで、財源になるのだろうと思う。
日本の金融資産は、約1400兆円であり、その内の約800兆円は60歳以上の老人が所有している。
もちろん、一概に、60歳以上の高齢者といっても、貧困者も金持ちもいる。
しかし、ここから財源を得なければ、財源なんて、どこにもないのである。
国には1000兆円とも言われる累積財政債務があり
30歳以下の若年層には、定職に就けない者達も多く
労働者全体の年収は低下しており、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人達は増加している。
その比率は、2割から3割に向かっているという。
その上に、失業者270万人の時代が迫っているのである。
しかも、それは、まだ、大恐慌の序盤戦だというのである。
75歳を越えたら、1億円以上の私有財産は、普通は必要ない。
一般庶民の生涯賃金は、多分、3億円程度であり、人生100までとしても、4分の3が過ぎているのだから、1億あれば、大抵は間に合うだろう。
「老後は国が面倒を見るのなら、それ以上の財産は、国に預ける」
自分の子供の生活には配意しながら、国を経由して、他人に迷惑を掛けることには配意しないというのでは、あまりにも利己主義であろう。
実際、これだけ、都会集中志向になり、核家族化が進み、少子高齢化になれば、老後福祉は国が責任を負うしかないだろう。
その財源は、金持ちが、金持ちＮＯ１になるために蓄財した資金しかないのである。
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