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(回答先: 「金持ちから税金を取って、完全雇用」って言うけれども 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 1 月 24 日 15:16:42)
前にも示してありますが、今の貧困労働層にまともな購買能力を与えれば「約21兆円規模の経済効果となり、その分税収も増えます。」
外国人出稼ぎ労働者（=自国に金を持ち帰る）、とか、国籍を取ろうとしない在日外国人（=祖国に送金してしまう）、さらには、自分の貯金残高が増えるのだけが人生の楽しみとなっている「日本の1400兆円資産の内の実に800兆円を所有している、人生余剰金が余っている老人」に、その流通貨幣が渡ることがなければ、財源は、20兆円くらいあるということです。
仮に270万人の失業者が溢れていても、十分に雇用できるでしょう。
計算上では1000万人に200万の年収が支払えるのが、20兆円ですね。
http://www.asyura2.com/09/idletalk35/msg/221.html
仮に、実際の増税効果が10兆円だったとしても、約300万人は、約300万円の年収補償を政府が行えるのですから、仮に、企業と折半（人材雇用の支援補助で、生産性が上がる企業と折半する）としたら、年収600万円で雇用可能でしょう。（端数は切り捨て）
どこにも、財源はいらない計算です。
内需経済は閉鎖経済として考えれば、そんなものなのです。
何度か書いていますが、貿易が黒字で、ＧＤＰもそれなりの日本で、貧困が増えるのが異常であり、累積財政債務が増えるのがおかしいのです。
増益の会社なら、社員の給与が減るとしたら、企業の内部留保が増えているのです。
そのどちらも増えていないとすれば、役員が蓄財増やしている以外ないのですよ。
他にもに株主配当金の払いすぎということもあるかもしれませんが、そうならば、社員も株式買って、株主になれば良いだけでしょう。
株の配当というのは、大抵は経営陣が過半数を持ち、仮に役職としての給与が低くても、株の配当だけで、蓄財が増えるのです。
この意味を良く考えて下さい。仮に、100円配当の株を10万株持っていれば、それだけで、年収1000万円が保証されているようなものです。
会社の重役など、自分の会社の株は、10万株くらい持っていて当たり前でしょう。
だから、日本が貿易黒字なのに庶民の生活が苦しくなるのは、このブラックホールを塞ぐ以外に有効策などないのです。
もっとも、政治家の定数を減らせとかは、正解かは分かりません。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/
という意見も提出されています。
ちょっと、検討中ですが、この意見、多分、正解です。
この人、かなり頭良いです。
でも、死刑制度には賛成していて、Ｋとは意見が違うところも多いようです。
しかし、人気ブログの上位には「右派ばかり」・・・
やっぱり、単純明快で「感情論を扇動できるような主張の方が人気があるようで、このブログも晴耕雨読さんも結構苦戦しているようです。」
日本人は救われないかもしれませんよねぇ〜
消費税増税で、庶民は貧困まっしぐらが結論となるでしょうねぇ〜
- 相続時精算制度（相続税１００％）を導入して、完全雇用せよ 最大多数の最大幸福 2009/1/24 17:56:47
(2)
- 銭のコレクターにデメリットがあればいいのです。 ワヤクチャ 2009/1/24 19:07:58
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- 自民党の危機を救うには、もう、これぐらいしかないでしょうね。（笑） 最大多数の最大幸福 2009/1/24 20:00:34
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- 自民党の危機を救うには、もう、これぐらいしかないでしょうね。（笑） 最大多数の最大幸福 2009/1/24 20:00:34
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- 銭のコレクターにデメリットがあればいいのです。 ワヤクチャ 2009/1/24 19:07:58
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