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なんだか、本国での参政権が認められたようですね。
良かったですね。
その上、日本での参政権まで必要ですか？
日本地域に住む、”現在の”善良な日本人を、あまり怒らせないように。
昔のことなんか、俺らには関係ない。
在日の若いモンだって、関係ないはずだろ？
戦後生まれたモンが、強制連行も糞もあったものではない。
日本の参政権が欲しいなら、帰化しなさい。
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外国人参政権問題に新たな動き
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10201544563.html
ブログ読者の皆さまにはすでにご存じのことと思いますが、つい先日韓国国会の特別委員会で在外韓国人への選挙権付与を認める公職選挙法等の改正案が可決しました。２月２日の本会議で成立する見込みとなっているようです。以下は読売新聞からの記事引用です。
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韓国国会の政治改革特別委員会は２９日、国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案の改正案を賛成多数で可決した。改正案は２月２日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。聯合ニュースによると、改正案は、１９歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。２０１２年総選挙から適用される見通し。対象となる在外韓国人は、一時滞在者が１５５万人、永住権保有者が１４５万人の計３００万人のうち、選挙権を持つ約２４０万人に上るとみられている。
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これで在日韓国人も「韓国の」参政権を得ることになったのですが、当然のことながら日本で彼らが執拗に求めてきた外国人参政権問題に大きな影響を与えることになります。具体的には二つの矛盾を抱えることになるのです。ひとつは、彼らがこれまで主張してきた参政権を日本で求める根拠に対する自己矛盾。もうひとつは国益を異にする二つの国家で参政権を持つことに対する矛盾です。
民団が在日に対して地方参政権を寄越せ！と主張し始めたのは１９８０年代後半に入ってからであり、１９８７年の民団側資料には「納税の義務を果たしている者の当然の権利として、地方選挙への参与を要求する。」（『在日コリアンの歴史』１１９ページより、明石書店）と載っています。まずもって、この主張自体が近代民主主義を理解していない愚かな朝鮮民族の実態を表しているとしか言いようがないものです。近代民主主義は選挙と納税の有無、性別による選択的付与を否定しました。そもそも、その税金すらまともに払っていない（三重県伊賀市などでの住民税不正減額事件）ケースもあったのです。とまれ、在日側が主張していた「納税しているのだから参政権を寄越せ」という主張は、在日韓国人が納税の義務を果たしていない韓国から参政権をもらうことで重大な矛盾を抱えることになるのです。
また、国益を異にする二つの国家において参政権を持つことは極めて問題があるといわざるを得ないものです。とくに朝鮮半島は国是として反日を推進しており、ことあるごとに日本の公益を損なっています。また、北朝鮮問題などに絡み日本が朝鮮半島の国家と軍事的衝突を起こすことも可能性として十分に想定されるものです。そうした中において片方で朝鮮半島の参政権を持ち、もう片方で日本における参政権を持つことは国家の安全保障上の観点からも問題なのです。同時に国益を守るべき政治家の選出という選挙の基本において考えても、国益を異にする二つの国家で選挙権を行使すること自体が矛盾を抱えることになるのです。こうした数々の矛盾を在日たちはどのように解決するつもりなのでしょうか？
いっそのこと、選挙権という韓国民としての権利が曲がりなりにも認められたのだから、この際、胸を張って在日は韓国に全員帰還してはどうかと思うのですが。
- 日本原住民の正等な権利を守ろう 堀奈 2009/2/02 13:42:35
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