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(回答先: RE 投稿者 研 日時 2009 年 2 月 13 日 00:07:47)
>研さん どうもです。
>【日本郵政は民営化されたといっても決して一般の企業ではないのです。特別な法律のもとにある企業なのですから。】
そのような、意見が、権力の横暴をしやすくするのですけどね、「どう考えてもおかしい、調査が必要だ。」レベルの「事実」もなしに、「家宅捜索」を許すのは、別件逮捕の「叩いて吐かせて」の世界と全く同じレベルの話です。
誰なら駄目で、誰なら許されるというような「対象によっては、許される」ということではないでしょう。
>【要は、総務大臣を説得する日本郵政の努力が少ないのではないですか。転記アドレスのミラーマンの意見を読んでみられましたか。】
さきほど、読んでみましたが、自分のロジックだけを土台にした腐った意見という印象を受けました。
【①「かんぽの宿」は１年に４０億円も赤字を出している「不良債権」である。
②「２４００億円投じた資産を１００億円で売る」のが問題なのではなく、「１００億円の価値しか評価されないものに２４００億円もの資金を投じた」ことが問題なのだ。
③「かんぽの宿」売却価格が低いのは「雇用維持」を定めた国会決議があるからだ。
④「かんぽの宿」一括売却先は「競争入札」によって決められたことで、疑義をさしはさむ余地はない。
⑤「民営化」した企業の経営判断に政治が介入することは根本的な誤りだ。
④、⑤については、すでに決着がついている。
問題が拡大した最大の背景は、一括売却先決定が極めて不透明であることだった。公明正大なプロセスが取られていれば、そもそも問題は生じていない。】
この【④、⑤については、すでに決着がついている。】というのは、西川社長の説明が「虚偽だった」という、植草氏のロジックだけを土台にした強弁の類で、必ずしも「社会の共通認識」として「決着が付いているわけではない」
【問題が拡大した最大の背景は、一括売却先決定が極めて不透明であることだった。公明正大なプロセスが取られていれば、そもそも問題は生じていない。】
ということなら、公開入札しているのだから、あとは、処理の問題が【極めて不透明】であったかの問題で、どこかの企業が「本気で真面目に応札したのに不当に排除された」というような被害届でも出しているという客観的事実があるのでもない限りは、個人的に「俺は納得していない」という類の「駄々っ子の言い分」であり
【一括売却先決定】と言うことに絞れば、雇用の確保等の理由により、すでに「前総務大臣の認可を受けた方針」と判明している。
この時点で、植草氏本人も言う【そもそも問題は生じていない。】になってしまって、間違っているのは、植草氏と鳩山大臣の「主観の方」という結論になっているのに、それに気が付かないらしい。
腐っているとしか言えないですよね。
>【なお、売らないことを推奨するわけでもないですから、赤字を続けていくと決まったわけでもありません。雇用は全体で確保することになっているのですから、事業をやめつつある赤字はこれまでの赤字とは別でしょう。】
本気で、立て直す気になれば、赤字とは決まっていませんが、郵政にはそんな余力もなければ、ノウハウもなく、行政から処分を指示されているのに、やる気も出ないでしょう。
これからの維持期間は、ほぼ赤字は決定事項でしょう。
【事業をやめつつある赤字はこれまでの赤字とは別でしょう。】については、良く分からないですが、常識的には将来がない場合の赤字は加速することはあっても、決算売り尽くしセール的に「採算度外視」になるくらいでしょうね。
- RE:別件逮捕 研 2009/2/13 10:55:21
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- 一応補足しておきますか・・・ 考察者Ｋ 2009/2/14 18:19:03
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- 一応補足しておきますか・・・ 考察者Ｋ 2009/2/14 18:19:03
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