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(回答先: 田中康夫氏もベーシックインカム導入派に。 新党日本のマニフェストにも盛り込むと言明。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 2 月 24 日 00:11:29)
計算上は、年間予算の大部分がベーシックインカムに消えることになるので、他の福祉は「全て切り捨てして、ベーシックインカムに一本化してしまおう。」という考え方でしょうね。
多分ですが、医療費は全額自己負担、学費も義務教育から全額自己負担、役場や市役所も大幅に定員減らせて、民間委託にしていくのかな？
政府は、防衛（＝自衛隊）と治安維持（＝警察）だけに気を使うようになって、後は、月５万円の「手切れ金」で、自己責任で「何とかしてね。」ということでしょうね。
人口１億２千万人で計算して、財源が年間７２兆円で、所得税が一律３０％ということだと、税収的には「歳入が極端には増えない」と考えられますから、多分、歳入金は９０兆円くらいでしょう。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
から、一般歳出部分の「防衛関係費」と「警察関係費」を引いた分と、地方交付金部分を全部取っ払って、ベーシックインカムに集約しても「予算的には、まだ厳しい」のでしょうが、足らない部分はどうするのか？
多分、国民年金の部分もＢＩに集約するのでしょうね。
Ｋの推測が妥当だとすると、６５歳以上の老人は「もらえる年金が年間20万円くらい減り、医療費等は５倍くらいに上がる」と言うことになります。
仮に、１人暮らしで年収２００万円だった場合、３０％課税で６０万円引かれて６０万円もらって行ってこいで、「福祉が切り捨てられた分だけ、暮らしにくい」ということになるのでしょうが、下手に病気にでもなったら、どうなるのだろう？
生活保護を受けている人は、支給額が減って、負担が増えるのだから、かなり厳しい立場に立たされることになる・・・
この制度の実施前に、持ち家とか、蓄財がある人にとっては非常に有利なのでしょうが、それらがない人にとっては、かなり厳しいことになる気がします。
ストックとフローの関係ですが、「金持ちにとっては、所得税が３０％になれば、かなりの人が減税されたようになる」上で、家族の人数分の６０万円が入ってくるのですから、多分は、今より「有利」になる。
理論上は、現在で実効税率が３０％を超えている人は、フロー上で「有利」になるのだから、そのしわ寄せは、どこに出る？
全体像が詳細に分からないと、何とも断定できませんが、この施策
多分「手切れ金を支払う感じの究極の弱者切り捨て策」になるのだろうと思われます。
- あくまで推測なんですけど・・・ 最大多数の最大幸福 2009/2/24 20:29:39
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- Re: あくまで推測なんですけど・・・>多分、その推測は外れです。 考察者Ｋ 2009/2/24 20:42:08
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- 行政組織のスリム化には賛成です。 最大多数の最大幸福 2009/2/24 21:07:32
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- 行政組織のスリム化には賛成です。 最大多数の最大幸福 2009/2/24 21:07:32
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- Re: あくまで推測なんですけど・・・>多分、その推測は外れです。 考察者Ｋ 2009/2/24 20:42:08
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