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しつこいようですが・・・「法人税」の問題がわかりやすいと思います。
昔(近代過渡期)
法人税を増税すれば市民に手厚い保護ができるので雇用は増えます。
法人税を減税すれば企業は優秀な雇用を確保できないので雇用は減ります。
しかしこの構図はグローバル化によって終焉を迎えました。
今(成熟社会)
法人税を増税すれば企業は海外流出するので雇用が無くなります。
法人税を減税すれば企業は国内で活動するので雇用が増えます。
となりました。
ここまでは基礎中の基礎。高校の教科書レベルの話です。
このあとは、立場によってやり方が変わってきます。
程度の差はあれど、日本は日韓ＦＴＡ、将来的には日米ＦＴＡもあるかもしれません。
アジア経済共同体ができれば、さらに流動性は高まるでしょう。
こうした流れに賛成するのが社民主義と新自由主義(新保守主義)、反対するのが社会主義と旧保守主義です。最近ではＥＵ憲法の賛否が話題になりましたよね。
さて、日本では日韓ＦＴＡ・アジア経済共同体・外国人労働者受け入れについてが争点です。
鳩山はご存じの通り積極的・賛成です。岡田は国内問題を片付けてからと言ってます。
国内問題というのは労働法制のことです。そこのやり方が違うわけです。
鳩山は、一般職は終身雇用の復活、管理職は市場原理主義にすべきという立場です。(昔のフランス型なのかも？)
岡田は、そういう区別なく終身雇用の廃止、所属ではなく能力による成果主義をすべきという立場です。(オバマ型)
どちらにせよセーフティネットが作られるので、その点では中川とは違うでしょう。
さて、もし「格差」問題を解決したいのであれば、どちらが良いでしょうか。
格差問題を解決してくれて、民主党の党是である「公正」に近いのはどちらでしょうか。
これは時代によって変わります。
冒頭にいった、昔(近代過渡期)であれば正社員や非正規といった区別はないので鳩山案でＯＫです。べつに企業は海外に逃げませんから(笑)ですが、今(成熟社会)であれば区別されまくりなのでそれは、通用しないでしょう。なぜならば一般職は全員、低賃金外国人との競争にさらされるからです。結果、格差は(今以上に)「固定」します。よく考えてみたら小沢氏はもともと、新自由主義者、その影響を受けた鳩山さん。こうなるのも当然といえば当然かもしれません・・・・・。
今(成熟社会)であれば岡田案を方が良いと思うわけです。(国内における)格差を流動化させれぱ成果主義になりその時点で所属による差別＝格差問題は終わります。企業が国内に雇用を確保してくれるから外国人労働者との競争も緩和されます。
こう冷静に考えてみると、鳩山さんほどの競争原理至上主義者は民主党でも珍しい！
逆に国内に企業を置いてくれる岡田さんがリベラルになっている・・・・・。
ん？ いや・・・これは はじめに戻ったということか。
昔からこうだったかもな。
植草氏はもちろん、それくらいのことは知っている。それなのに鳩山さんを支持するのは、やや混乱しているのではないでしょうか。
鳩山さんは小沢さんの影響を受けている・・・・のであれば、強硬な市場原理主義ですよ。
もしそうではない、、というのであれば、国内に雇用を増やすことを言うべきでしょう。法人税減税やＦＴＡや共同体には慎重派になるべきでしょう。
ぼくは、経済はド素人だけど それくらいは わかるｙｏ！！
それとも、そのことまで「知っていて」鳩山支持なのでしょうか。
だとしたら、残念です。
それとも、大局的な観点から「今回は鳩山支持」なのでしょうか。
それなら一理あるかもしれません・・・・。
その場合、非正規問題の解決は延期することになりますけどね。
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