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それでは我が日本はどうか？ ブッシュ政権と殆ど同時に登場してきた小泉政権、その後を継いだ安倍政権とは一体何なのか？
それは、小泉が”抵抗勢力”と呼んだ相手、異様なまでに「郵政民営化」に執着したもう一つの理由に中に見えてくるようです。
「構造改革」の前は「行革」ーその具体的な中身は三公社（国鉄、電電、専売）の民営化であり、国鉄を除くと他は赤字ではなかったにも係わらず民営化が強行されたのは、今回の郵政と全く同様、日米巨大企業の圧力に加えて、別の政治目的によるものです。
即ちそれは、電電民営化の過程での凄まじい暗闘の中で田中角栄氏が斃され、郵政民営化の中で、その標的となった”抵抗勢力”及び「郵政族」の主要メンバーが旧経世会であった事で分かる通り、田中派を母体とする勢力の追放でした。
電電公社は元々郵政一家、そして郵政省は、田中角栄氏が弱冠３０代で郵政大臣になって以降、田中派の牙城であり、田中派の強さや影響力の源は全国隅々に張り巡らせた郵政ネットワークにあったことを考えれば、小泉が「郵政民営化」に異様な執着を示した理由はこの勢力の解体にあった、と言えます。
だからこそ、民営化の道筋がつくと、自らの役目は果たしたというばかりに、さっさと引退したのです。
「構造改革」乃至国家的リストラは、多くの国で行われてるように、それなりの客観的理由が在るとはいえ、特定の政治勢力の排除のみが自己目的化されたことにおいてこの男の所業は糾弾されなければならないと考えますが、小泉の断罪を以って終わるべきではないと考える理由は、７０年代半ばより始まった「政治改革」の真の目的はこの勢力の解体にあったと考えるからであり、その意味で「国策」だった、と思うからです。
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