(回答先: うーん。判断できません。 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 16 日 19:30:46)

最低限を年収３６０万円と考えると月額は３０万円になります。
例えば各企業は従業員に月３０万円を支払います。
その後企業は本来支払う予定だった金額と３０万円の差額を国に請求します。
こうして就業者は月収３０万円を保証される事になります。
生活保護はそれよりも少ない金額にしておいた方が就労を促進する事になるでしょう。
国に差額分を請求する企業は決算書を国に提出し国は労働分配率などから請求金額が妥当であるかなどをチェックします。
請求金額が多過ぎる場合は企業負担を増やすように指示します。
このやり方だと元々月収３０万円以上ある人に対しては国は補填しなくてもいいという事になります。 　

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