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| 大臣が自分の省庁に関するあらゆる情報をすべて把握できるのなら国会での官僚の答弁は不要だ。しかし、実際問題、そんな超人的なことができる大臣なんているはずがない。どうしても大臣では国会や委員会での質問に答えられないケースがでてくる。ちょっと考えただけでも、省庁の実務的なデータの数値についての質問などはその省庁の官僚でなければ答えられない答えられないだろう。大臣クラスがそんな細かいことまで把握できているはずがないからだ。 小沢は国会などでの官僚の答弁を禁止する法律を立法化しようとしている。官僚が答弁する代わりに大臣や政務官しか答弁できないのであれば、実際の国会答弁で「ご質問の件につきましては調査のうえ後日回答いたします。」といった答弁が続出することが容易に予想できる。これではスムーズな国会運営を行なうことができない。国会で即答できなければその大臣は何をやっているんだということになる。自民党からの格好の攻撃材料になる。 「大臣は国会答弁で答えられないことばかりだ。大臣として能力不足ではないか。」といった批判が野党自民党から大々的に行なわれるようになるだろう。こうなるとマスメディアが取り上げるようになり、与党にとっては大きなイメージダウンだ。しかも法律で官僚の国会答弁を禁止してしまっていては反論することもできない。みずから自分たちの手足を縛るような法律を作ってしまったことになる。 現実問題として、現状の国会答弁では、官僚が、質問に立つ国会議員に「何を質問するんですか？」と質問内容を聞き出し、質問前日に徹夜して「国会想定問答集」を作り、それを大臣が国会答弁で読み上げる、という手順となっている。しかし、質問に立つ野党の国会議員が質問内容を教えてくれるケースは少ない。そのため、官僚たちは質問されそうな事項をできるだけ網羅するように大量の想定問答を国会前日に必死になって作成する。どうして必死になって作成するかというと、自分たちの省庁の大臣が国会答弁で立ち往生することがあれば、それは官僚たちが手を抜いているということがおおやけになってしまうからだ。それだけ努力して想定問答を作っても実際に大臣が答えられない質問が浴びせられた場合は、官僚が答弁に立つことによって国会運営が曲がりなりにも成立している。 大臣や政務官が、現実の実務を担当している官僚たちより多くのことを知っている、などということはあり得ない。官僚の国会答弁が法律で禁止されたなら、大臣または政務官たちが、それこそ想定問答を作成することにならざるを得ない。しかもその想定問答は官僚たちから聞き取りを行なって作成することになるだろう。官僚たちが想定問答を作成するということでは、「国会での政治家主導」に反するからだ。しかしこれでは想定問答を作成する者が官僚から大臣や政務官に代わっただけで、結局は官僚の協力を得なければならないことには変わりがない。 大臣は国会答弁で政治的な方針については責任を持ってみずから答弁を行なうものとし、実務的なデータなど細かい事項についての答弁は官僚に任せる。というやり方が合理的な方法である。これに対して、法律を作って官僚の国会答弁を禁止することはみずからの首を絞めることつながるだけだ。 |
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