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(回答先: 重要文書紹介〜小沢訪英報告書より・・ 投稿者 tk 日時 2009 年 10 月 18 日 22:42:51)
| 官僚からのメモ提出が認められるなら混乱は起きないでしょう。実務的な質問で大臣が立ち往生することもおそらくないでしょう。 しかし重要な問題はそういうことではありません。小沢は内閣法制局の長官は「官僚」だから国会での答弁に立つことはできないと、わざわざこのことを明確にするためだけに記者会見を開いて明言したのです。小沢は内閣法制局長官とそれ以外の官僚とで明らかに比重の掛け方が違います。普通の感覚では、内閣法制局長官が官僚だからという理由だけで、そのことだけのために官僚だから国会では答弁できないと記者会見を開くでしょうか？ そこまで特別扱いする人はいないでしょう。 では、なぜ小沢は内閣法制局長官の国会答弁禁止の記者会見を行なったのでしょうか。それには、小沢がどうしても国会での内閣法制局長官の答弁を禁止したい理由があるからだと見るのが自然でしょう。 内閣法制局長官は憲法解釈をその任務の一つとしています。なかでも集団的自衛権をめぐる憲法解釈は、最も政治的に重要な意味を持っています。なぜならその解釈次第で日本という国の将来進む進路が左右されるからです。 1972年に政府が参議院決算委員会に提出した資料では、「政府は従来から一貫し、、、（集団的自衛権行使は憲法違反）との立場に立っているが」と述べています。 このことが小沢の唱える「普通の国」論、国連中心主義、国連待機軍構想の実現にとって大きな障害となっています。小沢の構想では、国連の指揮のもと、日本の武装した「国連待機軍」が世界の紛争地に派兵されることになります。しかし、この行為は憲法9条で禁じられた集団的自衛権の行使にあたり、違憲となる行動です。 政府が「集団的自衛権」の行使を違憲としているのは、内閣法制局長官の国会答弁の存在です。内閣法制局は30年以上前から集団的自衛権行使は憲法違反との答弁を不変のものとして貫いています。 この内閣法制局の憲法解釈を無効化してしまえば国連待機軍構想は実現に向けて大きく踏み出すことができます。それとともにこれまでの 平和国家 日本 は戦争のできる国に向けて突き進むことになります。つまり小沢の考える「普通の国」の実現です。 官僚の答弁禁止を法制化しようとする小沢の狙いは、憲法解釈を官僚ではなく、政治家が行なえるようにすることだと思われます。時の政府の都合の良いように憲法9条の解釈を行なうことが目標であり、その目的は国連待機軍構想の実現でしょう。 なお、小沢は国連中心主義を安全保障の基礎に置きたいようですが、国連は常任安保理事国だけが支配する機関であり、その決定内容は必ずしも正しいとは限らないことは言うまでもありません。 |
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