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| 12月25日、2010年度予算案が閣議決定した。当初ベースで過去最大に膨らんだ歳出を賄うため、44兆円を超える過去最大規模の赤字国債発行と特別会計といういわゆる「霞が関埋蔵金」をフル活用する「苦肉の策」に頼らざるを得なかった。当初、事業仕分けで3兆円を捻出するはずが、仕分けが終わってみると実際に削減できたのは1兆6000億円にとどまった。しかもこの中には1回使ってしまえばなくなってしまう基金の返納分も含まれている。 2010年度予算・政府案は、一般会計総額92兆2992億円、一般歳出53兆4542億円といずれも過去最大に膨らんだ。マニフェストに掲げた子供手当や高校授業料無料化、景気対策費、社会保障費の増加などが要因だ。税収が過去最大の当初見込みマイナス7兆円と大きく落ち込む中で、これをまかなうための赤字国債発行額を44兆円以内に押さえ込むために特別会計から10兆6000億円を繰り入れた。いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」の活用だ。これは一度きりしか使えない。 民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当」の支給額が2010年度の1人あたり月額1万3000円から2011年度には倍増の2万6000円になるなど今後も歳出増圧力がかかり続ける。その一方で埋蔵金は底をついた状態である。「子ども手当」や高校の実質無償化などは継続的な政策であるにかかわらず、恒久財源の見通しが立たない状況だ。これに対しては子ども手当増額の一方で扶養控除の全廃を行ない、実質的な増税で財源を確保しようとしている。今後の消費税引き上げについては、鳩山首相が「4年間は引き上げないという約束であり、増税はしない」とあらためて否定した。 政府は、2010年度の政府経済見通しで国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比で実質プラス1.4％とし、3年ぶりのプラス成長を見込んでいる。相変わらずの外需頼みだ。その一方で世界経済は2番底の危機も予想されている。鳩山首相がガソリンの暫定税率廃止を言い出したところ小沢が直ちにそれを否定した。小沢の頭には国債発行額のタガが外れ、44兆円を大幅に上回る事態の重大な危険性を知っていたからだと思われる。実際に国債発行額が当初目標の44兆円を数兆円上回ることになった場合、国債発行の継続性維持について市場関係者から不信感が沸き上がり、国債金利の急上昇を招くところだったと思う。国債発行額はそれほどシビアな状況に追い込まれていると考えられる。 日本国には金がないのである。政府発行紙幣という手段もあるが、もし実行したらインフレーションとともに円に対する信任が失われ、市場での円の暴落を招く危険性がある。消費税は上げられない、税収を上げる手段が見当たらない現状を勘案すれば、最後の手段として危険性を覚悟の上で政府紙幣の発行という手段に打って出ることを考慮すべきだろう。2〜3％のインフレ、1ドル120円程度の円安などが期待できるが、このように理想的に事態が進むとは限らない。しかし、赤字国債発行に対する市場の信任が年ごとに揺らいでいる現状では政府紙幣発行を迫られていると見るべきだろう。 |
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