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http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/955104/
日本のは医療は、アメリカのような市場ではなく、完全に国が管理しています。国民皆保険制度の枠組みの中でしか行えない規制産業です。昔の銀行や証券などが大蔵省の顔色をうかがいながらやってきたのと同じ世界です。
自分はこれまでいくつもの公立病院とか民間病院を見てきたのですが、経営主体がしっかりしていれば「連続赤字」とか「医師の立ち去り」などは比較的少なかったように思います。
だから、なんとなく変な感じ。もう船団方式で一番弱い病院まで救えるほど保険財政ではないのです。それを早くかぎ取って経営をしっかりさせた病院は生き残りますし、その努力を続けるしかありません。遅れても支えられるような仕組みではなく、競争原理が入ってきたのです。
無理やり落とそう・・・という風ではなく、落ちてくるのを待っている「自然淘汰」が進みやすくなっているのでしょう。
慢性赤字に悩む公立病院の院長先生がみな非常に努力をしてきているのは感じるのですが、事務職員や看護師さんへの教育がいい加減だったり、研修医がよりつかないほど労務管理がいい加減だったり・・・ちょっと経営感覚がずれているようなところがあるような気がします。
それらも反省しなければならないでしょう。民間病院も赤字と戦っているのでしが、「全滅」はないと読んでいるので、経営主体のサボタージュというより、これまでの敬役責任の放棄の末の逃避行動だと思っています。責任者出て来い！といってもたいてい後任の院長とか事務長は「何も知らない」方だったりします。えぇ、夕張の放漫経営なんて見事に当てはまります。
過剰に病床を増やしすぎたのです。それが現在の医療の効率化(在院日数削減はDPCによって継続中です)で患者不足。住民の構造も変化したのに、同じような形に再配置できない。
医療人材のリソースの再分配問題がからみますが、地方の稼働率の低い病院は徐々に閉鎖モードで、集約化。そのかわりに介護施設とアクセス確保するしかありません。
まぁ、今回の動きをみるにつけ、3年前とは異なり、経営サイドの責任がますます問われるだけで、「民間移譲」という形で逃げを打つにしてもタイミングが悪ければ、住民から総スカンを食らうのは間違いありません。
いずれにせよ、公立病院が看板を民間病院になっても医療は継続できるのです。高炉と一緒で、生産効率があがれば、小規模な不採算の施設は廃棄や閉鎖されるしかないのでしょうが・・・それを住民がわかるようにはなかなか。
1970年代の石炭産業の斜陽化とともに生じた余剰人員を九州から首都圏へ振り分けることで何とかなったのですが、病院って一種の装置産業なのでそう簡単には行かないのでしょうが、人的資源の配給制限がある限り、不要の病床を閉鎖していく作業がしばらく続くと思います。そういえば、国鉄民営化も同じでしたねぇ。巨大な国営鉄道の民間への経営主体の変更。その後、毎年の値上げも泊まり、駅のトイレもきれいになったのですが・・・民間がやれるのだったら病院経営したい人にまかせたらいいんじゃないのかなぁ？(あ、ブラックな民間病院もありますのでもちろん注意が必要ですが・・・汗)
3/16号 「経営主体の立ち去り型サボタージュ」が進行
m3.com 橋本佳子2009年03月16日
「医療崩壊現象は新しい局面に入ったと認識している。日本の医療は、経営主体の立ち去り型サボタージュという未曾有の混沌状況に突入した」
3月14日に開催された「医療志民の会」（詳細は後述）の発起人会で、医療の現状をこう分析したのは、虎の門病院（東京都港区）泌尿器科部長の小松秀樹氏。『医療崩壊』（朝日新聞社）で有名な小松氏は、同会の発起人の一人です。同著書では、「ハードワーク・ローリターン」に医療訴訟のリスクなどが加わり、ある意味、消極的対抗手段として勤務医が病院を去っていく状況を「立ち去り型サボタージュ」と称しました。
この本が上梓されたのは2006年5月。それから3年近くを経て、今度は経営主体そのものが「立ち去る状況」に陥っているというわけです。
小松氏がまず例に挙げたのが、高知県・高知市病院企業団立高知医療センター（高知市）。同センターは2005年に県立病院と市立病院が統合して誕生したこと、また全国で始めて、民間資金やノウハウなどを活用したPFI（Private Finance Initiative）方式を病院運営に採用したことで有名ですが、「高知医療センターの大赤字は、現在の状況では、統廃合もPFIによる民間の活用も機能していないことを示している」（小松氏）。
全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院も売却が決定し ています。この3月6日、舛添要一・厚生労働大臣は、年金・健康保険福祉施設整備機構（RFO）に売却基準を通知しました。その第一弾として、この3月末 に休診が決まっている社会保険浜松病院（静岡県浜松市）の売却先探しが現在進行中です。また、企業立の三菱水島病院（岡山県倉敷市）もこの3月末で閉院し ます。
この2月に公表された、全国公私病院連盟による「2008年病院運営実態分析調査の概要」によると、自治体病院の9割は赤字。自治体病院については、総務省の「公立病院改革ガイドラン」に基づく改革が進められていますが、ガイドランでは「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3 年間連続して70％未満となっている病院については、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当」とされています。自治体の財政が厳しい折、公立病院の縮小・閉鎖なども進行中です。
さらに、小松氏によると、虎の門病院の運営主体である国家公務員共済組合連合会も、幾つかの病院を閉鎖したそうです。
小松氏は、医療再建のキーワードとして、実情認識、チェックアンドバランス、自律の3つを挙げました。
実情認識に必要なのはまずデータですが、それ以上に重要なのが現場の人間の考え方であり、これらを収集して医療政策に反映することが重要だと小松氏は指摘。さらに以下のように続けました。
「日本医師会を改組して、新たな医師の 公益法人を設立し、厚生労働省が持つあらゆるデータを専門家ができるようにしなければならない。外部の専門家が厚労省の政策を監視したり、政策を提案でき るようにすべき」「民が官に依存することを止めて、自ら政策を考え、自らを律し、公共を建設し、それを維持発展させることが何より求められている」
「このままでは、医療崩壊がさらに進行する」と小松氏は予測しています。
ところで、この「医療志民の会」ですが、医療者、患者、学者などが立場を超えて、情報発信や政策提言などを行う任意組織です。3月14日の時点で約140人が発起人として名を連ねています。共同代表は、福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章氏と、全国骨髄バンク推進連絡協議会会長の大谷貴子氏です。4月11日の午後5時30分から、学術総合センター（東京都千代田区）で発足シンポジウムを開催する予定です。
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