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臓器移植どうなる？午後衆院で４案採決…年齢制限など焦点【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00354.htm
臓器移植法改正４案は１８日午後、衆院本会議で採決される。
脳死を人の死と認めるかどうかや１５歳未満からの臓器提供の是非が焦点になる。採決を棄権する共産党を除いた各党は改正案の賛否は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねるため、いずれの案が可決し参院に送付されるかは予断を許さない。
現行制度では、１５歳以上の本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合にのみ臓器提供ができる。
採決される改正案は、〈１〉脳死は「人の死」であることを前提に、臓器提供の年齢制限を撤廃した上で、本人の生前の意思表示が不明でも家族の承諾で臓器提供を可能とするＡ案〈２〉臓器提供可能年齢を現在の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げるＢ案〈３〉脳死の定義を厳格化するＣ案〈４〉１５歳未満の臓器提供を家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするＤ案――の４案。
採決は法案の国会提出順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ順に１案ずつ記名投票方式で行われる。いずれかの案が過半数の支持を得た時点で可決となり、残りの案は採決されない。
今回の改正議論では、１５歳未満の臓器提供を認めるかどうかが焦点の一つになっており、「Ａ案とＤ案が有力」との見方が出ている。
現行の臓器移植法は１９９７年６月に成立した。施行後３年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や１５歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や移植学会が法改正を求めてきた。
２００６年にＡ、Ｂ両案が与党の有志議員によって国会に提出された。Ｃ案は両案の対案として、野党の有志議員によって０７年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。
昨年５月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関（ＷＨＯ）も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、１５歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。
（2009年6月18日11時10分 読売新聞）
- 臓器移植法改正、Ａ案賛成自民６７％…民主・公明は反対多数【読売】 ワヤクチャ 2009/6/18 22:44:41
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