開業医の平均所得が勤務医の給与所得の倍ある。開業医の所得を減らして勤務医に回せ。
などとトリックの統計数字に基づくフレームアップが政権交代後も続いているからでしょうか、今度は開業医に事業税を課税する案が出ているそうです。

厚労省やマスコミが持ち出す開業医の平均所得は、保険診療をしていない医療機関も含めた統計です。自由診療の美容形成やレーシック眼科も含まれての数字です。保険診療中心でやっている開業医の実態は赤字すれすれ。危機的経営状態の診療所が半数以上を占めています。

さて、統計を読むときは、頻度の分布がどうなっているかが重要ですが、まずはそれを見て下さい。

http://www.docbj.com/iryohi/kaigyoui.html
H15年のヒストグラム
　http://www.docbj.com/iryohi/image/22.jpg　
この後、所得は下がり続けています。連年2200億も削減され続けてきたのですから当然ですね。

上の表を見れば、高いほうに長く尾を引いた分布なのがわかります。事業所得の極めて高い少数の医療機関が平均値を引き上げているのです。正規分布になるように補正しないと平均値は実態を反映しないのですが、補正はしない。それこそがトリックで騙したい人たちの狙いだからです。

それに本来、保険診療の話をしているのですから、統計の対象は保険診療機関に限るべきです。そこに黙って荒稼ぎしている自由診療の医療機関を混ぜる。意図は悪質です。

もうひとつの問題は消費税です。

医療は消費税非課税ですが、診療所が仕入れるときは消費税を払っています。例えばトヨタが仕入れで消費税を払って非課税で輸出すれば、戻し税で仕入れ段階の消費税が還付されます。しかし、診療所には戻し税の制度は適用されません。今後消費税が上がれば、経費は更に膨らみます。

こういう措置が何をもたらすか。

現状で赤字すれすれの診療所は、実は真面目に医療を実践している診療所が大部分なんです。真面目にやってたら儲からない仕組みですからね。稼いでいる医療機関が全て不真面目とは言いませんが、その比率は儲かってない医療機関より高いのは確かです。事業税課税とレセオンラインの経費負担で真面目な医療機関から先に潰そうとする。まさに悪代官。

多くの真面目な医療関係者は医療破壊政策を推進する悪代官の元から逃れようとして民主党を支持したのですが、実はもっと悪いお代官様が来ちゃった。私らは自業自得ですね。悔しいけど笑って死にましょうかね。

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http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1132.html
勤務医　開業つれづれ日記・２　から転載

■開業つれづれ:「事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党」
ネタ元は

demianさん、

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1129.html#comment8283

です。いつも大変お世話になっております。

開業医の息の根が止まります。

3割の開業医が赤字の中、

300-400万円の

機械を自腹で購入して

なんの意味もないオンライン化をして

さらに事業税まで付加されるとなれば、

大量の廃業者、病院閉鎖が出ることでしょう。

国は開業医をつぶしたいのかな？

事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党

時事ドットコム　2009/10/19-19:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101900764

　２０１０年度税制改正をめぐり、

開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案

が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
　治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
　同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。

それなら

診療報酬にもぜひ

消費税分を加味してもらいたいものです。

診療報酬として

５％の消費税を出さずに

３−５％の税金を出せというのはどんなものでしょう？

ぜひ

”ゼロベース”で考えてください。

診療報酬における

医療機関の消費税損税問題も

あわせて考えてみてください。

個人の医療機関だけが

火ダルマになっていくのが

目に浮かぶようです。

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*Comments

NoTitle
たぶんこんな論議をしている人たちは、医療費が消費税非課税なのをご存じないのでしょうね。
医療材料や医療機器、薬などの仕入れには課税されてるけど。
また、自由診療分は消費税がかかります。

もともとは病気にかかったときの支払いには課税しない代わりに優遇税制を残す、という議論だったはずです。もちろん、その他の「労働対価としての支払い」に消費税の上乗せは行われていますから、ちゃんとその辺の議論をしてもらいたいですね＞特に日医。

ミンスに取り入ろうとして、日医首脳部がこれを受け入れちゃわないように、私たちはしっかり監視する必要がありそうです。

* posted by Seisan
* URL
* 2009.10/20 09:38分

NoTitle
税の公平性の視点から、今回の事業税非課税措置の撤廃方針自体には賛成です。ただ、確かに、消費税がらみの損税への手当を、別途する必要がありますね。

* posted by
* URL
* 2009.10/20 09:49分

蓮舫がツイッターでこんなんつぶやいてますが。
いわゆる骨太の改革で毎年厚労省予算は 2,200億円ずつ削減されてきたが、前政権政府内、与党、厚労省からは「乾いた雑巾をしぼってももう水一滴も出ない」と言っていたが、長妻大臣の指示で 1868億円が削減できた。しかも、内訳はまだ非公開。私は、まだ削れる予算があると思う。http://twitter.com/renho_sha

* posted by
* URL
* 2009.10/20 09:56分

NoTitle
もしこれが現実のものとなったら、今でさえギリギリの経営を強いられている大多数の開業医は完全にアウトですね。閉院・倒産が相次ぎ、その影響はレセプトオンライン義務化の比ではないでしょう。そうなれば行き場を失った患者が病院に殺到し、勤務医の先生方はさらに忙殺されるでしょうね。
え、閉院した開業医が勤務医に戻ってカバーすればいい？さて、そう簡単に事は解決しますかねぇ。
とりあえず私が勤務医に戻るための最低条件としては、

・閉院に際し、これまで働いてくれた職員への今後の雇用の保証
・勤務に際し、「正当な」報酬ならびに労働基準法の完全遵守
・開業に要した借金の残額の一部（または全部）の肩代わりor免除

以上3点を勤務先の病院もしくは国に要求させていただきますが…雇ってくれますか？

* posted by 耶馬苦痢陰弔
* URL
* 2009.10/20 10:35分

NoTitle
耶馬苦痢陰弔様

国の狙いは「つぶれて借金抱えた元開業医どもを金の力で強制配置」ではないかと私は疑っております。
借金をしている銀行を介して、無理やり就職先を紹介する。
まあ、女の人をむりやり借金漬けにしてよくないお仕事に放り込むのと同じ構図ですね。
それを銀行（そのバックには国）がやろうとしてるんだからたちが悪い。

* posted by Seisan
* URL
* 2009.10/20 12:29分

やれば出来るよね
必要な予算も削減すればいいじゃん。

医療報酬、９９％削減ね。

４０兆くらい、すぐでしょ。

あとは、しらんですよね。

* posted by ＡＢＣ
* URL
* 2009.10/20 12:36分

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何たる欺瞞、何たるペテン、びっくり仰天、今まで持っていたイメージとまるで異なる事実に愕然。 　・・・新政権は分かっているのか・・・絶句。 　担当大臣は官僚に騙されているのではないか。新政権を弁護する気はないが、まずは担当大臣に直訴・陳情すべきだと思う。真犯人はマスコミと官僚だと思う。 　徹底抗戦すべし。デモ、陳情などの政治活動も必要。 　ただ、統計知識の無い政治家や一般の人にそのまま言っても理解を得る事は難しいと思う。あちこちに投稿し、マスコミが報じない真実を知ってもらう必要がある。 2009/10/20 17:18
私も同感です。 新政権が意図的にこの方向に進めようとしているというより、デメリット、ネガティブな面を説明しないで、メリットのみを官僚が大臣に説明していて、「それで行こう」みたいな流れではないかと思います。 自分が深く知りえている分野以外の事柄というものは、大臣であろうと素人なわけで、官僚から説明を受ければ、「そうなんだ」なんてことになるのは必然で自明。 官僚の意図通りに大臣を操るなんてのは容易いことなんでしょう。 官僚の意図が見抜ける人を大臣の補佐役に置かないと、この先すべての分野でいい様に操られてしまいそうだ。この辺りの危機意識が大臣を含む現政権中枢にどれだけあるのかが問題ですね。 2009/10/20 17:34
診療報酬を５〜１０％上げる方向で調整すれば事業税非課税廃止してもお釣りが来ます。事業税廃止阻止より診療報酬アップを要求したほうが整合性がある。でも厚労省予算削減ですから、診療報酬アップも困難かなあ。 もともと、診療報酬は抑えに抑えられて来ています。国際水準からすると、お話にならない低額。なにしろ日本は、心臓移植手術料がドナーからの取り出しを含めて150万円なんて、実に恥ずかしい料金設定の国ですから。こっちを何とかしてもらいましょうよ。 2009/10/20 19:07
長妻氏はあくまで年金のプロですが、医療はどシロウトです。 とんでもない。直ちに医療に詳しいブレーンを複数配置すべきです。 総理・副総理判断で。 こんなことしたら日本の医療は完全に崩壊します。 ふざけるな。 診療報酬をOECD並みに上げるのは確か公約にあったはず。 腐ったマスごみと官僚に洗脳されるようでは大臣もおしまい。 年金と医療でははるかに医療のほうが大切だし、まさに国民の生命線。 分かってるのかな大臣はそこのところを。優先順位が違います。 目を覚ませよ。もう少しちゃんと勉強しろよ大臣。阿修羅もちゃんと見て＾＾。 2009/10/20 23:28
自由診療に対して事業税をとるのが当たり前。保険診療への対価である診療報酬に事業税をかけても、お金がグルグルまわるだけ。徴収コストの事務経費が負荷されてしまい、診療報酬をお涙的にアップしたとして、医療機関はプラスマイナス０、役人の仕事量が増えるだけ。誰も得をしない。保険診療外である、自由診療に対しては、積極的に事業税を徴収するがよい。国民皆保険の存続を強く政策にあげるなら、自由診療への事業税の導入により、自由診療への歯止めができよう。仮に、マスメディアを焚きつけて医療機関の収入を診療報酬と称して、事業税が非課税とは何事かと騒ぎたてる予定ならば、国民皆保険制度を消滅へ導く第一歩の政策となるであろう。 2009/10/21 02:26
>2009/10/21 02:26さん まあ、それを言っちゃえば、保険診療分は消費税も租税も全部免税ですね。 全部免税に合わせた診療報酬体系にすれば・・・ >お金がグルグルまわるだけ。徴収コストの事務経費が負荷されて・・・役人の仕事量が増えるだけ。 ・・・な事態は避けられるんです。 うちでは（どこでもだけど）社会保険分が源泉徴収され、毎年200-300万円も還付になっています。源泉徴収の税率が高すぎるからだけど、租税も免税にすれば、行ったり来たりが２回分減るわけです。 で、最初から租税込みの診療報酬にして、その上で現在の額を維持すれば、結果的に診療報酬増額と同じになる。しかもその財源を手当てするのは厚労省ではないどっかです。厚労省は財源を自分で手当てせずに、診療報酬の増額を実現できる。 どうですか？　やりません？　>長妻大臣 2009/10/21 13:35
医師をふやすための予算もおざなりなようですし、いよいよ日本人による日本の医療は一旦　崩壊させられるのかもしれません。 保険もですが、医療にも外資が参入し、外国人医師が可能になるような下準備ではないか、と疑っております。アメリカ資本で、インド人医師が日本にくるようになるのでは、と。 　うちも特別措置法を使う範囲に診療報酬を抑えております。患者さんの自己負担も少なくできて、社会的には貢献できているのではと思っていましたが。。 2009/10/26 13:37
アメリカ在住です。 アメリカ資本で　インド人医師を日本に回そうという魂胆があるのではと　私も　思います。 アメリカの医師の８５％は　インド人だそうですから。 日本には日本人の医師が良いのです。 人材がないわけでもないのに　注意が必要です。 2009/10/28 01:38
医師さんに対しての質問ですが。 なぜ病気になるのか？なぜ薬で病気を抑え込むのか？これの答えがほしいのです。 私は本年62歳の老人ですが過去35年間薬を飲まず、（風邪でも）体調が悪いと 静かに横になり休むとほとんど元に戻り元気になります。この30年間は抗生物質を 体の中に入れたことは有りません。健康は自分で管理すると信じています。 どの方でも良いですから上記の質問に返事お願いします。返事はこのサイトで。 2009/11/02 05:43
医療関係者ではないが、素人なりの思いを記します。消防と警察と医者には厄介にならずに、一生を送りたい。ただ消防も警察も医者も自分達が相手にした集団を相手にしている以上、縁も所縁もない集団には関心がないのだろう。これからも縁がないように声援を送ります。 2009/11/04 22:53

11. 2011年3月05日 14:12:24: SSEUqv6TPI >蓮舫がツイッターでこんなんつぶやいてますが。 いわゆる骨太の改革で毎年厚労省予算は 2,200億円ずつ削減されてきたが、前政権政府内、与党、厚労省からは「乾いた雑巾をしぼってももう水一滴も出ない」と言っていたが、長妻大臣の指示で 1868億円が削減できた。しかも、内訳はまだ非公開。私は、まだ削れる予算があると思う。http://twitter.com/renho_sha 蓮舫氏の指摘はまちがい。＜毎年厚労省予算は 2,200億円ずつ削減＞ 実際の削減は１２００億円。このうち歯科が７００億円。医科に換算すると１兆円相当削減された事になる。医科はほとんど削減されていない。医科で削減されたのはコンタクトレンズ。コンタクトレンズ業者が締め出されただけ。
12. 2011年3月05日 14:27:38: SSEUqv6TPI >NoTitle もしこれが現実のものとなったら、今でさえギリギリの経営を強いられている大多数の開業医は完全にアウトですね。閉院・倒産が相次ぎ、その影響はレセプトオンライン義務化の比ではないでしょう。そうなれば行き場を失った患者が病院に殺到し、勤務医の先生方はさらに忙殺されるでしょうね。 え、閉院した開業医が勤務医に戻ってカバーすればいい？さて、そう簡単に事は解決しますかねぇ。 これも笑止 開業医の平均年齢は58歳。研修医、勤務医、大学では講師以上を経験した大ベテランが開業医になっているのである。マスコミの[勤務医VS開業医]なんてナンセンスというもの。勤務医でさんざん働きまくり貯めたお金でやっと開業した医者を潰してどうする。大ベテランの医者が開業しているから安心なのである。 マスコミの云う開業ホームドクターと勤務専門医。開業医のほうが新米専門医よりずっと上である。日本では開業医とは専門医を極めたものがなっているのである。 やっと、自分の方針で仕事ができる様にになったのが開業医である。閉院したら仕事しないにきまっている。60歳、70歳、80歳、90歳に当直しろと云うのか。

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