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国立大学法人の医学部は病院建設や設備投資の借金返済で首が回らなくなりつつあります。診療報酬が激安なのが全ての根源です。原価を無視した（原価割れの）報酬体系ですから、どんな有能な経営者でも、病院経営での収益は全く見込めません。大赤字です。
しかし赤字を埋める運営交付金は毎年削減される仕組みですから、あと数年で破産する国立大学医学部が出始めると見られています。
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ロハスメディカルから転載
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/25162051.php
「運営交付金削減続いたら大学病院はアウト」−事業仕分けを嘉山孝正氏が批判
熊田梨恵 （2009年11月25日 16:20） | トラックバック（0）
国立大学医学部長会議「大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」の嘉山孝正委員長は25日、「事業仕分け」で国立大運営費交付金の内容を見直すよう求める判定が出たことについて、「これで交付金の削減が毎年続くようなことになったら大学附属病院はアウトだ」とコメントした。（熊田梨恵）
嘉山氏は「素人が専門家同士によるピアレビューもしないで、社会を構成しているものを壊しているのが今の事業仕分け」と批判。これまで同会議が運営費交付金の増額を求めてきたことについて触れ、「ただでさえ削減が続いているのに、これでもう大学病院は、日本の医療は"終わり"になってしまう」と述べた。
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http://lohasmedical.jp/blog/2009/11/post_2184.php
国立大運営費交付金、「位置付けの見直しを」−事業仕分け
熊田梨恵 （2009年11月25日 12:55）
「事業仕分け」を行う行政刷新会議のワーキンググループは25日、国立大が2004年度に法人化されて以降、毎年1%ずつ削減されている国からの「国立大学法人運営費交付金」について、位置付けなど在り方自体を見直すよう求める判定を出した。議論は文科省から国立大への出向職員や、大学経営と教育研究のバランスの問題などに集中。大学附属病院については、法人化以降の収入が全体で「1225億円の増」と数字が読まれた以外、議論はなかった。（熊田梨恵）
国立大が法人化した2004年度以降、大学の運営費交付金は年に1%ずつ削減されており、多くの大学から経営難を訴える声が上がっている。法人化前に医学部を有した国立大の場合、病院建物の建造や医療機器の購入などの際に国から一部融資を受けている。各大学は大学病院で得た報酬から毎年返還しているため、病院収入が増えても経営状況の改善につながりにくい。医学部のある42国立大学が抱える国からの借入金総額は1兆35億1132万4000円（国立大学協会調べ）。このため、大学附属病院の運営が困難に陥っているとして、国立大学医学部長会議常置委員会（安田和則委員長）は交付金増額と借入金の解消を求めていた。
民主党はマニフェストで国立大学病院への運営費交付金の水準回帰をうたっている。文科省の来年度予算の概算要求では、国立大学法人運営費交付金に今年度予算を13億円上回る1兆1708億円を計上。医学部の教育環境整備や授業料免除枠の拡大、救急や周産期医療に関する診療部門への支援を行うとしていた。
事業仕分けＷＧの議論で財務省側は、運営費交付金が削減されている一方で、「大学事業費自体は増えている。教育経費・研究経費で見ると、平成16−20 年度までで700億円余の増加。他の研究費補助金や外部資金の増加によって収入自体伸びている」と主張。加えて、余剰金が発生しているとして、「運営交付金は700億円減少しているが、余剰金が平成16−20年度合計で2000億円余、2300億円ぐらいと思うが発生しており、『目的積立金』として積み立てられて各大学の判断で使われている」と指摘。民間的な経営手法の導入や学生のニーズに合った教員配置など、大学運営の在り方を見直すべきと主張した。
議論では、他分野の「仕分け」でも目立つ「天下り問題」が最初に盛り上がり、医学部や附属病院については「（法人化以降の）附属病院の収入は1225億円の増」と数字が読まれたこと以外は俎上に乗らなかった。仕分け人が文科省から国立大への現役出向職員が198人いる事について、「大学ごとに独自性を生かしてやって下さいと言っているのに、出向はないのではないか」などと大声で指摘する姿が目立った。
このほか、法人化したこと自体がよかったのかという"そもそも論"に加え、経営効率の追求や競争的資金の獲得など法人としての経営的な側面について、また経営と教育研究機関としてのバランスをどう取るかといった問題、地方と都市部の国立大で抱える悩みが違う事なども議論された。ほかには科学技術研究分野への支援に偏っているとの指摘があり、基礎研究の質の低下などが疑問視された。
議論の結果としては、15人の仕分け人全員が「見直しを行う」との結論で一致した。内容（複数回答）としては、「経営改善の努力の継続を反映すべき」8 人、「資金効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し」7人、「社会のニーズ等を踏まえた組織、教員数の配置の見直し」6人、「民間人登用などガバナンスありかたの見直し」5人、「独法そのものの見直し」2人、「その他」」1人ずつ（法人化の是非の検証、算定方法の透明化、大学間格差の整備、予算要求削減縮減、配分基準明確化、予算要求の1割削減、現役出向の廃止）。
グループの結論は次のようにまとめられた。「大学教育研究については、国立大としてしっかりやっていただきたいことについては皆さん異論はない。いろんなそれに必要なお金は整備すべきということにも異論はない。ただ、現在の国立大の在り方は、そもそも独法化がよかったかどうかに始まり、交付金の使い方、特に研究開発以外の分野における民間手法導入した削減努力、交付金の配分の在り方、これを充実して、広範かつ抜本的に法人化以降の流れを大きく検証した上で、場合によっては大きく見直すことを含め、その中で交付金の在り方について、位置付けを見直して頂きたいという整理になる」
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