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４６知事が廃止や見直し要求 国直轄事業の地方負担【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009050901000467_Main.html
国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する制度について、「慎重な検討が必要」とした沖縄を除き、４６都道府県の知事が廃止や見直しを求めていることが９日、共同通信社のアンケートで分かった。
自治体の財政難を受け、地方の負担軽減や、公共事業の効率化などを理由に挙げている。
政府の地方分権改革推進委員会が４月、年間１兆円余りの負担金の１５％に当たる国道や河川の維持管理費分の廃止を提言するなど、制度の改革論議が活発化する中、今後さらに、全廃を含めた地方の要求が高まってきそうだ。
アンケートは４月下旬、全知事を対象に実施した。
知事が入院中だった広島は、副知事が代理で答えた。
このうち２６道府県は地方負担金そのものを「廃止すべきだ」と回答。
「国家的政策として実施されながら地方に過大な負担を課すものだ」（茨城）
「（廃止により）必要な公共事業が厳選され、税金の有効活用が可能になる」（滋賀）などと指摘した。
また愛知、福岡の２県は「現行制度を見直し将来的に廃止すべきだ」、１８都県は「見直しで対応すべきだ」と答えた。
この２０都県のうち１５都県は、分権委と同様に「維持管理費の地方負担廃止」を見直しの優先事項としている。
他は「負担軽減」などだった。
（初版:５月９日17時２分）
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