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【０９衆院選 注目マニフェスト】地方分権議論まだ「入り口」 豊田俊郎・八千代市長【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090823/chb0908231301002-n1.htm
2009.8.23 13:00
道州制がまだ本格的に議論されていないと語る豊田俊郎八千代市長（江田隆一撮影）
選挙で地方分権が本格的に取り上げられたことは、これまでなかったので、各党のマニフェストに書き込まれた点は大いに評価できる。
しかし、内容は「これから議論しましょう」という「入り口」で留まっているように思う。
実は、少し前までは「どうしたらよいか、どういうことをすれば地方分権が実現するか」と踏み込んだ内容になると期待していた。
各党のマニフェスト比較を楽しみにしていたが、選挙が近づくにつれ、どの党も平準化してしまい、地方分権を進める方向を示すだけになったように感じる。
地方分権を考える上で、自治体規模の問題は避けて通れない。
具体的な数値を検討したわけではないが、全国を１０や１３の広域自治体に分ける必要があると思う。
道州制だ。
そうしなければ、地方分権の効果はあがらない。
上下水道もサービス向上や料金値下げなど「目に見える成果」を示さなければダメだ。
平成の大合併では多くの合併が実現したが、財政力の弱い自治体同士がひとつになっても、合併特例債の効果が切れてしまえば、財政難に逆戻りしてしまう。
これを避けるためには立法権の委譲も不可欠だ。
新たな財源を生み出すため、企業誘致の独自策や場合によってはカジノを認めるなどの大胆な議論があってもいいのではないか。
現時点では、道州制が選挙の主要な争点になっているとはいえない。
地方分権に限らないが、各種補助金でも各党に大きな違いはないように見える。
大切なのは「その事業に補助金が必要なのか無駄なのか」のはずだが、補助金の配り方が議論の中心になっている。
自治体運営の裏付けは財源だという原点に返って考える必要がある。
議員も有権者も、そしてわれわれもだ。
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