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(回答先: 補正凍結で早期に協議＝鳩山氏と地方６団体が一致【時事ドットコム】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 9 月 09 日 22:38:20)
民主の補正凍結に困惑＝「法的措置辞さず」の声も−自治体【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300083
民主党が掲げる２００９年度補正予算執行の一部凍結方針に対し、地方自治体に困惑が広がっている。
同党は１４兆円に及ぶ補正予算の執行を一部中止し、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策の財源に回す考え。
ただ、すでに国の補正を使って事業を始めている自治体も多く、知事らは反発を強めている。
また、９月補正予算の編成についても、国の動向を横目に見つつ、手探りの作業を余儀なくされている。
「補正については、党の考え方に沿って、本当に必要な予算を付けたい」。
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会など地方団体の代表に対し、補正予算を凍結する考えを示した。
ただ、知事らからは「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった悲鳴が上がっており、東国原英夫宮崎県知事は、国に対し法的措置も辞さない考えを示した。
民主党は、複数年度にわたる必要経費をまとめて支出する基金についても、補正の未執行分を回収する方針を示しているため、自治体サイドは「雇用や医療、福祉など生活関連の基金が多く、市町村や民間企業でも補正を前提に準備を進めている。
いきなり停止されると影響が大きい」（静岡県財政室）と戸惑いを隠しきれない。
国の補正の先行きが見えない中、各自治体は９月補正予算を編成しており、７０億円規模の基金積立額をそれぞれ予算案に計上した北海道、佐賀県の担当者は、「予定通りに執行されることを前提に作業を進めるだけ。
方向性が示されない限り、対応しにくい」と口をそろえる。
「今年度分の補正は原則執行を認める。
この方向で党内の議論も進んでいる」。
民主党の細野豪志政策調査会副会長は１０日、全国都道府県議会議長会の代表者と会談した際、地方向け予算の執行凍結を見送る考えを示した。
ただ、具体的な内容は依然として定まっておらず、自治体の暗中模索は当分続きそうだ。（2009/09/13-15:13）
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