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(回答先: 財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ（読売新聞） 投稿者 賢者の石 日時 2009 年 9 月 21 日 10:21:42)
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/05/20090905-014227.php
大阪府泉佐野市が、平成２０年度決算から新たに適用される地方公共団体財政健全化法（新法）の基準で、財政破綻（はたん）寸前の早期健全化団体に移行した。市が「危機的状況ではなく（財政破綻した北海道）夕張市のようになるわけではない」とし、税収増などで３年連続の黒字を計上、国の地方交付税が配分されない不交付団体となるにもかかわらず、黄信号が点灯したのはなぜか。背景には開港１５周年を迎えた関西国際空港関連投資という負の遺産があった。
泉佐野市は、６年の関空開港に伴う税収増を見込んで宅地造成や下水道整備事業などに計約１４２０億円を先行投資した。大半は借金でまかなったが、バブル崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んで税収が増えず財政が悪化した。
１２年に就任した新田谷修司市長は、職員数削減や、水道料金の値上げ、可燃ごみの有料化などの行財政改革を実施。当初約２８億円にものぼっていた普通会計の単年度赤字を２０年度には２４００万円の黒字にするなどし、地道な借金の返済を進めてきたが、４３０億円規模の普通会計に対し、累積赤字はいまだ約１３５０億円にのぼる。これが新法の基準適用で、泉佐野市を早期健全化団体に転落させる大きな要因となった。
夕張市が１９年、企業でいう倒産にあたる財政再建団体となった当時の地方財政再建促進特別措置法（旧法）では、単年度の普通会計に対する赤字の割合（実質赤字比率）だけが判断基準だった。しかし夕張市は普通会計の赤字を、公営企業などの別会計から一時的に補填（ほてん）して、毎年見かけ上は問題ない数字を計上し続けていた。
泉佐野市ではこうした補填はしておらず、実質赤字比率でみると問題はなかった。しかし新法では、夕張市の財政悪化を見逃した反省から、実質赤字比率に加え、別会計となっている公立病院などの赤字を組み合わせた連結実質赤字比率など４つの基準を設け、財政破綻を示す「財政再生団体」と、破綻寸前で手を打つ「早期健全化団体」の二段構えに改めた。
その結果、不採算の宅地造成事業会計などを含む連結実質赤字比率と、財政規模に対して将来負担する借金の割合を示す「将来負担比率」が基準を超えた。連結実質赤字比率は、宅地造成事業会計の資金不足額分を普通会計から補填したうえで廃止することでクリアできる見通しだが、将来負担比率改善のめどは立っていない。市では「関空を当て込んだ当時の公共事業が過大だったといわざるを得ない」としている。
早期健全化団体になると、その年度末までに財政健全化計画の策定が必要。財政健全化の進み具合が計画より遅れていると総務省から勧告を受けることもある。
泉佐野市は９月市議会に２００人の職員削減や遊休財産の処分など、２０年で４６０億円の収支改善策を盛り込んだ財政健全化計画の素案を提示する。
近畿ではほかに奈良県御所市と上牧町が早期健全化団体になることが確定。大阪府内では、１９年度決算による試算で守口市と泉大津市が早期健全化団体移行の危機だったが、両市とも財政調整基金の取り崩しや特例債発行で、とりあえず乗り切った形となっている。
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