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http://mainichi.jp/kansai/news/20091006ddf001010002000c.html
大阪市港湾局が進める咲洲（さきしま）・舞洲（まいしま）など埋め立て地の売却が予定通りに進まず、来年度末にも資金ショートを起こす可能性が強まっている。０７年度決算から売却収入が当初予算上の収入を下回るようになり、今年度は、１１８億６００万円の予算に対し、９月末現在の収入はわずか２億３０００万円にとどまる。港営事業会計の運転資金は来年度末に底を突く見込みで、一般会計からの繰り入れが懸念される事態に陥る。【石川隆宣】
埋め立て事業は、企業債（借金）で資金を調達し、埋め立て地を売却して返済する仕組みで運営。造成原価を積算した総事業費は、咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）で計５８８２億円。売却対象の計６７６ヘクタールのうち９３ヘクタール（１４％）が売れ残っており、企業債の返済残高は０８年度末で１０３２億円にのぼる。このほか、１２年度以降に売却が予定される夢洲（ゆめしま）（此花区）の一部地区の残債も６３７億円ある。
市は立地促進助成制度などを活用し、早期売却に取り組むが、不況による影響は深刻。０８年度決算でも１４９億円の予算に対し、収入は４１億円にとどまった。港営事業会計で、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の損失補償に充てる財源などを除くと、現金化できる資金剰余額は０８年度決算で２２２億円。土地売却が９月時点から進まないと仮定すると、企業債の償還額は今年度で１６９億円、来年度も１１３億円と続き、来年度末には３億６０００万円が不足する。
市は咲洲に建つＷＴＣへの府庁移転を後押しする狙いもあり、府・経済界と企業誘致の共同チームを作るなどして売却を促進させたいとしている。
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