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5月27日12時34分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000010-inet-inet
スイス連邦は、政治的に永世中立の姿勢をとっている国として知られる。しかし、ソフトウェアの問題に対しては、プロプラエタリとオープンソースの間で必ずしも中立の姿勢をとっているわけではないようだ。
Red Hat や Open-Xchange など、オープンソース ベンダー18社が、スイス政府機関 Swiss Federal Bureau for Building and Logistics (BBL) と Microsoft の間で結ばれた調達契約に対して異議を申し立てている。この契約はワークステーションに関するもので、金額が3年間で4200万スイスフラン (約3900万米ドル) にのぼり、アプリケーションやメンテナンス、サポートの提供を含む内容となっている。
Red Hat らオープンソース ベンダーが問題にしているのは、これが入札を伴わない随意契約だったという点だ。
「このスイス政府機関は、調達対象となった Microsoft 製品以外に十分な代替製品がないことを理由に、今回の随意契約締結を正当化した」と、Red Hat は声明の中で述べている。
Red Hat と Microsoft からのコメントは得られなかった (Eメールと電話で連絡を取ったが、本稿執筆時点ではどちらからも回答を得ていない)。
Red Hat は Blog の中で、他のスイス政府機関は Red Hat やその他のオープンソース製品を採用していると述べている。代替製品が存在しないという見解には、『Microsoft Exchange』の競合製品を提供する Open-Xchange も大いに不満のようだ。
Open-Xchange の創設者で、営業およびマーケティング担当エグゼクティブ バイスプレジデントの Frank Hoberg 氏は、取材に対し次のように述べた。「われわれが抗議したかったのは、この契約を競争入札とするに足る代替製品が存在しないとスイス政府が決め付けた点だ。実際には、競合が存在しない技術などほとんどなく、Microsoft に代わる製品も間違いなく多数存在する。代替製品は、囲い込みを回避したりコストを抑えたりする上で有用なものだ。現在の経済状況下では、政府が調達において複数の製品を比較し、よりコストの低い選択肢を模索することが、なおさら重要なのではないだろうか」
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