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http://mainichi.jp/select/today/news/20090725k0000e040037000c.html
衆院選：ネット動画、参戦…立候補予定者の政策をＪＣ配信
2009年7月25日 11時58分 更新：7月25日 13時13分
衆院選の立候補予定者が、政策を訴える動画をインターネットで配信する試みを、日本青年会議所（ＪＣ）が始めた。本人が配信に同意した場合だけだが、この手法を都議選で用いた民主党が躍進したこともあり、１２００人以上の立候補予定者のうち２４日までに４３２人が収録や投稿を済ませた。【篠原成行】
動画は、早稲田大学インターネット研究所などの協力で、日本インターネット新聞社のサイト「ｅ国政」で２１日から順次、公開されている。政策動画は１９９９年の大田区議選で初配信されたが、国政選挙で活用されたことはなかった。
立候補予定者側が作製したのを投稿するかイ社に依頼し撮影してもらう場合がある。５分未満で政策を訴えたり普段の政治活動の様子を配信できる。自身への投票呼びかけなど選挙運動になるような発言は避けてもらう。
多くの立候補予定者が配信に同意した背景には、今回の都議選の結果が影響している。都議選では民主党公認候補５４人が当選、候補者５８人は全員イ社のサイトで動画を配信していた。自民党は都連幹部が「議員は外見ではなく実績で評価されるべきであり、動画配信は禁ずる」と指示したため、配信に応じたのは１人だけだった。
都議選告示後のアクセスは１日平均７０万ページビューで通常の約４倍だった。イ社の竹内謙社長は「民主党が若年層を取り込む要因の一つになったのではないか」と分析する。
民主党は今回の衆院選でも、ネット配信を有力な選挙活動と位置づけた。都議選直後の代議士会では、奥村展三広報委員長が「動画は表情や人柄まで表れ候補者を身近に感じることができる。全候補者が配信に同意するように」と求めた。自民党は今回衆院選では禁止しておらず、約８０人が収録や投稿を行った。
一方で、公選法では公示・告示後の動画配信は可能だが、更新が禁止されているなど、選挙戦本番での効果が薄くなる側面もある。ＪＣの安里繁信会頭は「紙に加えてネットも文化の一端を担う時代になった。次期政権には公選法を改正し、公示・告示後の更新ができるよう求めていきたい」と話している。
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