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違法サイト摘発へ体制強化＝情報集約、支援チーム編成−各部署に指導官も・警視庁
9月25日20時38分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000148-jij-soci
インターネットを利用した犯罪の増加を受け、警視庁は25日、「サイバー警察活動」を抜本的に強化すると発表した。違法サイト情報の集約や全事件担当部署への指導官配置、捜査支援チーム編成のほか、悪質なサイト管理者の責任追及も視野に摘発を促進する。
同庁犯罪抑止対策本部によると、ネット掲示板で情報交換した男性が電車で女性に痴漢行為をしたり、ネット上で振り込め詐欺に使う口座を売買したりする事例が発生。最近では、あらゆる犯罪が実体空間とサイバー空間をまたいで起きている。
このため、同本部に「違法サイト対策統括事務局」を設置し、サイト情報を集約。各部署にサイバー捜査の指導官を配置し、実体捜査と並行してサイバー捜査もする。技術力のある職員による捜査支援チームも特別編成し、投入する。
来月からネット上での銀行口座や携帯電話の売買などを一斉摘発する特別対策を実施。プロバイダーや通信事業者などと「違法サイト対策官民会議（仮称）」も開催し、具体策を協議する。
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