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１票の格差、７月８日大法廷弁論 ０７年参院選（中日新聞）
2009年4月8日 18時38分
「１票の格差」が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、東京都と神奈川県の弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は８日、原告、被告双方の主張を聴く弁論を７月８日に開くことを決めた。
大法廷に係属するのは、憲法判断を示すケースや判例を変更する場合などで、通常弁論が開かれる。判決は早ければ秋にも言い渡される見通し。
０７年の参院選は格差を是正するため「４増４減」が実施されており、大法廷が新たな定数配分について、憲法判断を示すとみられる。
原告の弁護士は、両都県の選挙管理委員会を相手に提訴。１審東京高裁判決は「看過できないほどの格差には達していない」として請求を棄却。弁護士側が上告し、最高裁第２小法廷が昨年１２月、大法廷に回付した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009040801000575.html
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