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日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省 （読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00299.htm
日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省
（2009年6月17日10時41分 読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】米国務省は１６日、世界約１７０か国での人身売買の状況をまとめた２００９年の年次報告書を発表した。
政府の対策の程度に応じ、各国を４段階に分類している。評価が最高の「１」には欧州主要国が並び、日本は上から２番目の「２」にランクされた。北朝鮮やイランは、「２監視リスト」の下で最低評価の「３」とされた。
日本については、人身売買の犠牲者の多くが外国人女性であると指摘。仕事を求めて入国したが、渡航費用などで最高５万ドル（約５００万円）の借金を背負わされ、性産業に従事させられるケースを紹介し、「ヤクザ」が売買に介入していると批判した。日本政府に法整備の強化を求めた。
北朝鮮に関しては、経済的に貧しい中国国境付近で、職があると誘われて脱北した女性が、売春に従事させられたり、中国人男性と強制的に結婚させられるケースが取り上げられ、中には結婚した夫に売り飛ばされる悲劇も紹介した。
（2009年6月17日10時41分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061700173
北朝鮮やイランなど最低ランク＝人身売買報告書−米国務省
（2009/06/17-09:47）
【ワシントン１６日時事】米国務省は１６日、世界各国の人身売買や強制労働の実態、対策を４段階に格付けした２００９年版人身売買報告書を発表した。報告書は北朝鮮やイラン、シリア、ミャンマーなど１７カ国を最低ランクに位置づけた。日本は２００５年以降５年連続で上から２番目のランクだった。
報告書は北朝鮮に関し、同国政府が政治犯の再教育の手段として強制労働を行っていると指摘。政府が人身売買の問題に関与していると批判した。また、同国が海外に派遣し、厳しい監視下で労働を強いている北朝鮮人が１万人から最大７万人に上ると推計した。
（2009/06/17-09:47）
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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000159.html
米、北朝鮮の強制労働非難 人身売買報告書で
2009/06/17 10:05 【共同通信】
【ワシントン１６日共同】米国務省は１６日、世界各国での強制労働や売春を目的とした人身売買に関する年次報告書を公表し、北朝鮮が政治犯収容所で子どもを含む数十万人の男女を働かせているとして「強制労働を政治的抑圧の手段にし続けている」と非難した。
報告書は米国を除く１７３の国や地域を４段階に格付けし、北朝鮮への評価は昨年までと同様に最低ランクの「改善努力なし」に据え置いた。
最低ランクの国は米国から経済制裁を受ける可能性がある。ことしはマレーシアのほか、チャドやジンバブエなどアフリカの６カ国が加わり１７カ国となった。
報告書は、非政府団体の推計として「中国に住む数万人の北朝鮮脱出住民（脱北者）の８割以上は人身売買の犠牲者」と指摘。中国がこうした犠牲者を「違法な出稼ぎ労働者」としかみなさず、事情を考慮せず北朝鮮に強制送還している実態も変わっていないとした。
2009/06/17 10:05 【共同通信】
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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906170024.html
ビジネス
世界的な不況で「人身売買」状況が悪化と、米国務省報告
2009.06.17 Web posted at: 21:22 JST Updated - CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１６日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から６カ国がブラックリストに入った。
９回目となる年次報告では、世界１７５カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも１２３０万人の成人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関（ＩＬＯ）の統計も盛り込んでいる。
人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。
報告書によれば、人身売買への監視体制が強化されているとして、ナイジェリアとモーリシャスの２カ国を評価。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの６カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。
昨年に引き続いてブラックリストに入っているのは、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリアなどの中東各国。また、マレーシアが新たにリスト入りした。マレーシアは、移民当局者がミャンマー（ビルマ）からの難民をタイ国境で「売り付けた」したとして非難された。警戒が必要な国は、フィリピンやカンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどの東南、南西両アジアを中心に５２カ国がリストに入っている。
米国務省は今年から初めて、２年連続で警戒が必要な国リストに入った国々を、自動的に翌年からブラックリスト入りさせることに決めた。現在、このリストに連続して入っているのは中国やロシア、インド、スリランカ、エジプトなど。これらの国は来年からブラックリストに入ることになる。
報告書を発表したクリントン国務長官は、米国自身も来年から調査対象国に含めると言明。来年発表の報告書では、米国が人身売買に対して万全の対策をとっている国のリストに入ることを願っていると述べている。
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