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2009年9月20日 (日)
憲法審査会 衆院委員選任を見送る
憲法審査会 衆院委員選任を見送る(赤旗９月２０日)
総選挙で自民党の改憲派議員が相次いで落選するなか、改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会の動向が注目されています。
自民党の中山太郎憲法審議会会長、船田元・同代理・保岡興治元憲法調査会長、愛知和男新憲法制定議員同盟幹事長−。国会での改憲策動をすすめようと憲法審査会の早期始動の働きかけをしてきた新憲法制定議員同盟所属の自民党議員は、半分以上が落選しました。
いまだ始動せず
憲法審査会は０７年の改憲手続き法に盛り込まれたもので、同法に基づく国会法改定・設置から２年４ヵ月を経過して、いまだに始動できていません。
衆院では、先の通常国会で自民・公明両党が憲法蕃査会を始動させるための規程議決を強行しましたが、委員の選任には至りませんでした。
総選挙後の特別国会では、１８日の衆院本会議で各常任委員の選任が行われましたが、憲法蕃査会の委員の選任は見送られました。
特別国会開会に先立って開かれた各派協議会で民主党は、「参院では憲法審査会規程が議決されておらず体制ができていない。参院と歩調を合わせるべきだ」と述べています。
その参院側では、議院運営委員会理事会(１４日)で、自民党が「憲法審査会が一日も早く活動できるよう」求めたのに対し、民主党の小川勝也議院運営委筆頭理事(鳩山新内閣で首相補佐官に就任)は、委員長代理の立場で、民主党に審査会規程議決の問題を協議するように指示しました。
今すぐはないが
これについて民主党の議運理事の一人は、「今すぐ審査会規程を議決するという話にはなっていない。ただ、(憲法改定の)国民投票法の整備という課題があり、いつまでもこのままというわけにはいかないだろう」とのべます。
「来年の国民投票法の施行を前に、１８歳成人・投票年齢の間題、公務員の運動制限や教員の地位利用の禁止など、参院で可決した付帯決議の内容について議論する責任は逃れられない。議論するとすれば憲法審査会しかない」(民主党憲法調査会関係者)という意見もあります。
一方で、民主、社民、国民新３党の運立政権協議の過程で、社民党の福島瑞穂党首は、憲法審査会を始動させないよう求めました。民主党は前国会で、０７年の自公両党による改憲手続き法強行採沢に対する謝罪などを求め、憲法審査会の始動には反対の立場を表明しています。(中祖寅一)
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