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オバマ大統領の「核廃絶」に向けた演説要旨 − 朝日 (被爆者団体「一歩も二歩も前進」)
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/150.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 05 日 22:58:38: nh40l4DMIETCQ
 

asahi.com(朝日新聞社):オバマ大統領の「核廃絶」に向けた演説要旨 - 国際

米国は、核兵器のない世界に向け、具体的な方策を取る。米国の安全保障戦略上の核兵器の役割を減らし、他国に同調するよう求める。

 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。年末までに、法的拘束力がある大胆な新合意を目指す。一層の削減に他のすべての核兵器国の参加を促す。

 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を直ちに目指す。

 米国は核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁じる新条約(カットオフ条約)を目指す。

 我々は核不拡散条約(NPT)を強化する。そのため国際的な査察を強化する必要がある。規則を破ったり、理由なくNPTから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。

 今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。この挑発は行動の必要性を際立たせた。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法兵器では安全と敬意を得られないことを理解しなければならない。

 イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での潜在的な核兵器競争を選ぶこともできる。

http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050192.html

asahi.com(朝日新聞社):オバマ大統領の「核廃絶」に向けた演説要旨 - 国際

はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛(MD)システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にMDを構築する緊急性は失われるだろう。

 テロリストが核兵器を手にすることが最も差し迫った大きな脅威だ。標的になりそうな核物質を4年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的取り組みを始める。

 核物質の闇市場をつぶす取り組みも必要だ。大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ(GI)などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。米国は1年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。

http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050192_01.html

asahi.com(朝日新聞社):「一歩も二歩も前進」オバマ「核廃絶」演説で被爆者団体 - 社会

核軍縮への一致した取り組みを始めることで合意した米ロ首脳会談に続き、オバマ大統領が5日、「核のない世界」の実現に向けた考えをプラハで演説した。「核廃絶」の壁だった核超大国のトップの訴えに、日本の被爆者や専門家らは注視した。

 「一歩も二歩も前進。核廃絶に向けて二度とないチャンスが来ていると感じる」。坪井直・広島県原爆被害者団体協議会理事長(83)はこう歓迎した。包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准や、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉の必要性を明言した点を、「極めて具体的で期待できる」と指摘した。

 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(69)も「大歓迎だ」と喜び、10年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて動きが活発になるのではと見通す。「オバマ大統領には出来るだけ早く長崎に来て、被爆者の声を聞いてもらいたい」と期待を込める。

 ただ、課題は山積している。CTBT発効に必要な44カ国のうち、未批准は9カ国で、その中には北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンなどが含まれる。こうした国が新たな核実験に固執するのは、核戦略が自国の安全保障につながるという「核抑止論」が有効だと信じられているからだ。

 核軍縮問題に詳しいNPO法人ピースデポの梅林宏道・特別顧問(71)は「核なき世界に近づくためには、米国が自国の核兵器の削減数値を明示し、さらなる具体的な行動を国際社会に示さなければならない。今回の演説は、オバマ政権の核廃絶への長い取り組みの最初の一歩と信じたい」と注文し、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表の森滝春子さん(70)は「被爆国・日本はもちろん、各国で市民が国際世論をもっと盛り上げていく必要がある」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0405/OSK200904050069.html  

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