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2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-22/2009052207_02_1.html
【ハノイ＝井上歩】インドネシアのユドヨノ大統領は二十日、七月投票の大統領選に向けた経済政策を明らかにし、国内の一部から非難されているような新自由主義の経済政策をとることはないと公約しました。
国営アンタラ通信、ロイター通信によると、ユドヨノ大統領は二十日、商工会議所での会合で「われわれは新自由主義を適用していない」と明言。「自由市場、多国籍企業、ＩＭＦ（国際通貨基金）にすべて明け渡すというのはわれわれの選択ではない」と表明しました。
ユドヨノ大統領は、大企業や富者が潤えば、その下の層や家計も潤うとする「トリクルダウン」理論を信じていないと強調。「発展途上国では機能しない。一部に当面の成長をもたらしても、残りの部分では人々が援助を待ち続けることになる」とのべました。
同大統領は、再選された場合、二〇一四年に７％の成長率を実現すると約束。貧困層が擁護される全体的・包括的な経済成長を図ると強調しました。
「弱者を守るため政府は（市場）介入する必要がある」とも指摘。政権を担った五年間には、企業に問題を起こすだけの場合を除いて多くの市場介入をしてきたとのべました。
ユドヨノ氏の副大統領候補であるブディオノ前中央銀行総裁も二十日、国内市場を無視して過度に外国市場に依存すべきではなく、輸出依存度の低い現在のバランスを維持すべきだとの考えを示しました。
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