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7月9日18時52分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000035-yonh-kr
【ソウル9日聯合ニュース】政府は9日、国務総理室の権泰信（クォン・テシン）室長主宰で関係官庁次官による緊急会議を開き、サイバー攻撃への対策を話し合った。
総理室の陸東翰（ユク・ドンハン）国政運営室長によると、分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）はトラフィック分散装備を拡充することで解決が可能なため、今年、公共機関のインターネット網にトラフィックを分散させる装備を導入することにした。予算を早期に確保する方針だ。また、サイバーセキュリティを強化する方向で、情報通信網法など関連法の制改正を速やかに推進する。放送通信委員会から国会に散発的に提出されているサイバーセキュリティ関連法案を総合的に検討し、政府の推進方向を反映した一本化した法改正を進める考えだ。
このほか、サイバー攻撃などの危機発生時には、災害放送のように、国民に向け一斉に警報を送れる法的根拠を設けることにした。公共機関では、コンピュータを起動すれば自動的にウイルス駆除プログラムが攻撃用プログラムを検索するよう、電算システムを改善する。個人のパソコンユーザーに対しても、疑わしい電子メールは開くのを控え、ウイルス駆除プログラム設置・点検を強化するよう積極的に呼びかけていく。
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