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以下は「しんぶん赤旗」（7月11日付・６面）から直接貼り付け。
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イラン問題／「懸念」表明した欧米諸国に／改革派も静観求める（しんぶん赤旗）
【カイロ＝松本眞志】イラン大統領選の不正疑惑をめぐる対立で、イラン政府は欧米諸国の「懸念」表明を内政干渉だと批判し、「外国勢力との結びつき」を抗議行動抑圧の理由の一つにしています。欧米諸国は「内政干渉」はないとしていますが、抗議行動参加者の間からは、「外国は口出しをしないでほしい」という声も。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のスポークスマンは6月16日、イランの混乱で死傷者が出ていることについて、「強く懸念している」と語り、「平和的なデモの権利を尊重」するよう求めました。
イラン当局は、在テヘラン英大使館のイラン人職員8人を「挑発的暴動で積極的役割を演じた」（6月28日発ファルス通信）として拘束。さらに、英国大使館職員9人を拘束（その後8人を解放）しました。しかし、英国はイラン側の指摘を否定しています。
オバマ米大統領は同月26日、ドイツのメルケル首相との会談後の記者会見で、「集会や言論の自由を暴力で抑圧するのは暴挙そのもの」とイラン当局を批判しました。しかし、「イラン国民の議論に干渉してはいない」（国務省報道官）との立場をとっています。
一方、ブッシュ前政権で国防副長官だった、ネオコン（新保守主義）のウルフォウィッツ氏は最近、米国はイランの改革派と手を結ぶべきだと発言したと伝えられます。
最高指導者ハメネイ師をはじめとする保守派の一部が外国からの非難を口実に、国内の抗議行動に武力弾圧も辞さない構えをみせていることに対し、イラン国民の多くは、欧米諸国の対応が現政権を孤立させる以上に、民主化を求める行動に打撃を与えるとして、静葡を要求しています。
今回の選挙で改革派候補に投票したマンスリさん（45）は、「米国が何か言うたびに、改革を求める声は欧米の手先と攻撃される。もう、これ以上かまってくれるな」。
昨年、イランを取材した際、マスメ・エブテカール元副大統領は「改革運動で困難なことは、民主主義の要求が欧米の代弁として受け取られることだ」と語っていました。
一方、周辺アラブ諸国やトルコ、東南アジアのイスラム諸国は当初、現職大統領の再
選」に祝辞を送りましたが、その後はすみやかに平和的解決を希望するとの立場で干渉的言動を控え、事態の推移を見守っています。
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