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6月27日20時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000567-san-int
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日までの４日間、エジプト、ナイジェリア、ナミビア、アンゴラのアフリカ４カ国を歴訪し、石油・天然ガス開発や原子力分野の協力などに合意を取り付けた。中国や欧米がアフリカ諸国での地下資源確保に攻勢をかけている中、資源・エネルギー分野での世界的覇権を狙うロシアもこの地域での開発事業に積極的に参入する思惑だ。
ロシアが今回、最も重視したのはアフリカ経済の牽引（けんいん）役と期待され、「ガス版ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」構想の参加国でもあるナイジェリアだ。ロシア国営ガスプロムはナイジェリアの国営石油と石油・天然ガスの探査から輸送までを担う合弁企業の設立で合意。天然ガスパイプラインの敷設や生産設備の建設に２５億ドル（約２３８０億円）を拠出する方針を示した。
ロシアはナイジェリアからアルジェリアを経由して欧州に至る天然ガスパイプラインの敷設に野心を抱いており、地下資源でのロシア離れを進める欧州市場を握り続けたいたい考えだ。
原子力でもナイジェリアと協力協定の締結にこぎつけたほか、ナミビア、エジプトでは原子力発電所の建設に積極的に参入する方針が伝えられた。ロシアは原子力を石油・天然ガスに次ぐ“エネルギー帝国”の第３の柱と位置づけ、発展途上国を中心に原発の受注に躍起となっている。ナミビアでは、核燃料に必要なウランの開発権益も確保したいところだ。
東西冷戦終結でアフリカでの旧ソ連勢力圏は崩れ、この間に中国の影響力が急速に高まっている。政府機関紙ロシア新聞は「アフリカでのすべてを失ったというのは正しくない。アフリカに回帰することは可能であり、世界が（経済）危機にある今こそ必要だ」と失地回復を鼓舞している。
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