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連載講座「先進エネルギーシステムとは何か」from ECO JAPAN
政権交代がエネルギー業界の革新を促す原動力に
「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減」とする中期目標をマニフェストに掲げていた民主党が、自民党から政権を奪取した。鳩山由紀夫首相はその公約どおり、国連本部で開かれた国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）の開会式において、この目標を日本の新たな中期目標として宣言。併せて、途上国における温暖化防止策に対して資金的、技術的支援をおこなう「鳩山イニシアチブ」構想を打ち立てた。
特定の政党を支持するわけではないが、わたしは政権が交代したことに対しては歓迎したい。日本のエネルギー業界に革新をもたらす、大きな原動力となることを期待している。というのも、大規模かつ効率的なインフラがすでに確立している日本のエネルギー業界にとって、いくら環境対策といえども企業の莫大（ばくだい）な投資が避けられない自然エネルギーの導入やスマート化は、頭の痛い問題に違いない。新たなチャレンジに向けて、大きな第一歩を踏み出しにくいものである。それが政権交代によって、政策や予算面から大胆な見直しが図られることで、エネルギー業界が主体的に動かざるを得ない状況となり、変革が促されるのではないかと考えている。
ただし、「ポスト京都」を視野に入れた中期目標については、慎重な対応を望む。民主党の幹部からは、「日本が国際的なイニシアチブをとるためには、野心的な目標を掲げることが不可欠」なのだと、その目標に込められた想いを聞いた。しかし、中期目標の策定は国際政治課題であり、日本の国益がかかっていることをしっかりと認識すべきである。目標数値を高くするだけで、本当に国際的なイニシアチブをとれるのであろうか。それは、はなはだ疑問である。目標数値が高いほど、日本経済にのしかかかる負担も大きくなる。もし、高い目標によって国民が疲弊し、国益が損なわれることになったら、あるいは目標の達成すらできずに国の信用を失ってしまったら、それは本末転倒というものだろう。
マニフェストは日本国民と民主党との約束。一方、ポスト京都を踏まえた中期目標は国際公約であり、これが守られなければ民主党の責任問題だけでは済まされない。このことを民主党は、肝に銘じて取り組んでほしいと願っている。
エネルギー需給インフラをICT活用でスマート化
国際政治課題として、ポスト京都に向けた中期目標を策定することは、突き詰めれば南北問題へと行きつく。発展途上国の環境対策に先進国がどれだけ支援できるのかが、地球温暖化抑制の鍵となる。そこで求められるのが、先進国から発展途上国へと金銭的な流れをつくるルールづくりである。そのルールは国情に応じた衡平性を確保し、先進国や新興国、発展途上国も含め、みなが参加できるものでなければならない。地球益を目指して各国が協調できるルールを策定できれば、それが地球のさらなる成長をもたらす布石になると確信する。
続きは
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http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/column_kashiwagi/08/index.shtml
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