2009/01/22(木) 11:29:44 ID:Utw5IL4i
「現郡山市長側に２００万円」０５年の市長選
２００５年４月に行われた福島県郡山市長選をめぐり、市内の建設関連会社の社長が２０日までに、河北新報
社の取材に対し、初当選した原正夫市長（６５）側に選挙前、選挙資金として２００万円を提供したと証言した。

証言が事実であれば、政党以外への個人寄付の上限（１５０万円）を超えている上、原氏の政治団体の収支
報告書に記載されていない疑いが強く、政治資金規正法に抵触する恐れがある。会社は当時、市発注工事
を請け負っており、自治体の契約当事者の寄付を禁じた公選法に触れる可能性もある。いずれも時効期間
３年を過ぎている。

社長によると、実質的な選挙戦が始まっていた０５年２月ごろ、資金集めを担っていたとされる原氏の親族を
会社に呼び、２００万円を現金で渡した。領収書はもらわなかったという。

社長は「金額が上限を超えているのは認識していた。暗黙の了解で、架空名義を使うなどして金額を分割し、
選挙資金として適正に処理されると思っていた」と話した。

社長は当時、業界団体の役員で、別の会社を経営するほかの役員２人も同席したという。社長は「役員２人
も２００万円ずつ、計６００万円を渡した」と証言しているが、役員はそれぞれ取材に対し「身に覚えがない。
なぜ今ごろそんなことを言い出すのか」「２００万円を払う余裕などなかった」と関与を否定した。

原正夫後援会連合会など原氏関連の政治団体の収支報告書には、少なくとも社長が提供した２００万円の
記載はない。当時の会計責任者の１人は「名前を貸しただけなので、中身のことは分からない」と話している。
親族は会社を通じた取材依頼に応じていない。

原氏は取材に対し「（２００万円の件は）分からないし、聞いたことはない。（政治資金は）適正に処理している
と思っている」としている。

０５年の市長選は、元県議の原氏ら新人４人が激戦を繰り広げた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t63012.htm

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