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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901300093a.nwc
日本郵政「かんぽの宿」 譲渡凍結し検討委設置へ
2009/1/30
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日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡問題をめぐり、日本郵政の西川善文社長は２９日の定例記者会見で、専門家からなる検討委員会を設置し、譲渡価格などの正当性について議論していくことを明らかにした。検討委員会の結論が出るまでは、オリックスへの譲渡案を凍結する。ただ、検討委員会の人選や設置時期、今後のスケジュールなどは決まっていない。
西川社長は検討委員会を設ける目的について、「大臣（鳩山邦夫総務相）からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、この問題を原点に立ち返って再度検討していく」と述べた。
かんぽの宿をめぐっては、日本郵政が昨年４月、一括譲渡と雇用維持を条件に譲渡先を公募した。２７社が応募した結果、２度の入札を経てオリックス不動産が落札し、１２月に１０９億円で譲渡契約を結んだ。それに対し、鳩山総務相は今年１月に（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について疑問を呈し、問題化した。
オリックスへの売却手続きの正当性について、西川社長は「不正などはないと断言する。公明正大な取引で、疑いをもたれるようなことはない」と強い口調で訴えた。また、一括譲渡を決めた理由については「雇用の確保や、全国展開をしていることによる価値がある。個別で譲渡すれば（譲渡手続きなどに）コストもかかる」と述べ、鳩山総務相が主張する個別売却には否定的な考えを示した。
その上で西川社長は「大臣の理解を得られる道を見いだしていきたい」と述べた。
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