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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000044-tsuka-pol
かんぽの宿の譲渡問題
1月29日10時51分配信 ツカサネット新聞
かんぽの宿について総務相が、発言し物議をかもしている。私は、鳩山総務大臣の仰ることはごもっともと思っている。
週刊朝日では、かんぽの宿の不透明な売却について記載されている。様々な方にもご覧いただけるように、ネットで検索したところJ−CASTに掲載されていたので、下記に転記する。
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「週刊朝日」(09年1月30日号)は、社説とは相反する内容だった。「鳩山総務相もストップをかけた 日本郵政 オリックスとの不透明な関係」というタイトルの特集だったのだ。
まず同誌は、
「(オリックスへの売却は)鳩山邦夫総務相でなくとも、どこか違和感を覚えてしまう」
などとしている。その理由として、売却価格は109億円なのだが、売却に含まれるのは全国70ヵ所の「かんぽの宿」のほか、首都圏の社宅9施設が含まれていて、この社宅は同誌が資産価値を調べたところ47億円。こんな「オイシイ」物件が含まれていることを日本郵政は公表を避けていたのではないか、としている。また、NTTやJTの民営化時に比べ資産売却の監視の基準が緩く、恣意的要素が入る可能性があったこと、さらに、オリックスと日本郵政はかねてから何らかの繋がりがあると噂されていて、08年9月には日本郵政の沖縄の土地をオリックスが購入していることも指摘している。
《朝日社説と「週刊朝日」が対立？ 「かんぽの宿売却」正しいのはどっち》より引用
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かんぽの宿の売却は単なる一民間企業の資産売却とは当然異なるスキームを取るべきである。一般の民間企業であれば、株主が議決権を持つが、かんぽの宿を管理する日本郵政株式会社の株主は国である。所管の大臣がこの不透明な売却に対して発言するのは当然のことである。
さらに、鳩山総務大臣が正しい点として最も重要なことが国民目線ということにある。今回の売却で問題になっている点として、何故一括売却か？・売却金額は適当か？・何故オリックスなのか？など疑問点が多々ある。
国民の利益を守る大臣がこの点に対して疑問を持つことはいたって当たり前であり、私自身もかんぽの宿の売却に疑問に感じざる得ない。国営だったからこそ、郵政事業はこれまで多くの資産を所有し、国民に対してのサービスを行って来たが、果たして私企業が同等のサービスを提供する義務を感じるであろうか？と疑問に感じる。
特に、郵政事業に関しては多くの怪しいことがある。詳しいことは『年次改革要望書：動画』や『阿修羅』が教えてくれるのでそちらをご覧頂きたい。
鳩山大臣が発言してくれたお陰でメディアも発言するようになったし、国民も良く分かったと思う。それでこそ国会議員であり大臣であると感じた。
◇朝日社説と「週刊朝日」が対立？ 「かんぽの宿売却」正しいのはどっち
http://www.j-cast.com/2009/01/20033933.html
(記者：新三)
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