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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090131/plc0901310319004-n1.htm
かんぽの宿 日本郵政は情報開示せよ
2009.1.31 03:19
このニュースのトピックス：主張
日本郵政の西川善文社長が、４月に予定していたオリックス不動産への宿泊施設「かんぽの宿」７０カ所などの一括譲渡契約について、凍結する考えを表明した。
契約に至る経緯を問題視する鳩山邦夫総務相が、譲渡に必要な会社分割を認めない考えを示しているためだ。オリックス不動産以外に、選択肢を広げることも考えるという。
譲渡契約については、２度の競争入札によって決まった。西川氏は２９日の記者会見で「公明正大な手続きに従ってやった。不正はないと断言できる」と語った。
だが、参加企業や入札金額などといった詳細は依然として明らかにされていない。日本郵政には、国民が納得するような情報開示を求めたい。
契約について、最も問題視されているのが譲渡額の妥当性だ。土地取得代と建設費の総額で約２４００億円がつぎ込まれた。これを、さいたま新都心に立地する「ラフレさいたま」や、首都圏の社宅９棟を含め約１０９億円で売却するのは、あまりに「安売り」ではないのかとの批判だ。
これに対し郵政側の説明は、収益力に見合った実質価値は１２３億円で、負債を差し引いた純資産は９３億円に下がるというものだ。オリックス側の提示額はこれを１６億円上回っており、「安売り」批判はあたらないとしている。
２４００億円は長年にわたる取得額の累計である。建物の老朽化や土地の値下がり、年間５０億円近くもの赤字を生み出す事業であることを織り込んだ現時点での評価額９３億円と比較する議論は乱暴といえる。むしろ２４００億円の責任は、採算を度外視して建設費用を投資してきた歴代の郵政公社幹部や、それを許してきた政治家に求められるべきだろう。
ただ、郵政側が施設ごとの資産評価額の開示を行っていないことも問題だ。不動産物件は、立地や建物の構造などによって価値が大きく異なる。９３億円が本当に妥当といえるのか、郵政側には７０施設それぞれの現状の資産と債務の鑑定結果を公表するよう求めたい。鳩山氏側も、独自の鑑定結果を早急に提示すべきだろう。
日本郵政は専門家による検討委員会を設置して、不動産譲渡の在り方を検討するという。契約の透明性をいかに確保するかはもちろんのことだが、国民の疑問にも配慮した議論を期待したい。
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