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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090131k0000m070151000c.html
かんぽの宿 １０９億円で売っていいのか
日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」などの７０施設の譲渡契約が当面、凍結されることになった。政府の規制改革に深くかかわった宮内義彦氏が会長であるオリックスのグループ企業が落札したことに、鳩山邦夫総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のめどが立たないためだ。
鳩山総務相はあらためて、日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格１０９億円が安過ぎると指摘している。７０施設の取得や建設に約２４００億円を要したことや、さいたま市にあるラフレさいたまが２００億円以上の評価と言われていることなども挙げ、白紙撤回を求めている。
国民の間にも、簡易保険という国営の生命保険の資金で作られた施設が、取得価格に比べて大幅に安い値段で売却されることに対する疑念が高まっている。民主党など野党も、批判を強めている。
かんぽの宿のような施設の価値は、立地条件や不動産市況、営業状況などによって大きく変動する。今回の譲渡では７０施設一括のため、よりわかりにくくなっている。政治問題にまでなっている現状では、オリックス不動産への売却凍結は、当然の措置だ。
では、この後、どのようにしていけばいいのか。
日本郵政は不動産鑑定士や弁護士など社外の専門家からなる検討委員会で、施設の査定や譲渡方法の見直しを行う。その結果は、細大漏らさず国民に公表する必要がある。国民が判断するに足る内容にしなければならない。
西川善文日本郵政社長が「一からの見直し」と言っている以上、一括売却のみならず、個別売却の可能性も検討し、その場合の収支計算も必要だ。
また、今回の混乱が生じた背景には、総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についての見解が割れていることがある。現状のままでは、今後も、同じような問題が起きかねない。そこで、最低限、次の２点はやらなければならない。
第一は、郵政民営化法の付則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止を引き続き行うのか、どうかである。この点は郵政民営化そのものにかかわる。与党内で明確な見解をまとめる必要がある。
第二は、引き続き譲渡などを行う場合の処理方法である。時期はいつからなのか、譲渡価格をどう算出するのか、処理は一括なのか、個別なのか、高い値段で譲渡できるものから手掛けていくのかなど詰めるべき点は多い。
昨年２月にアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約後の日本郵政の手続きを大半の国民は知らなかった。国有財産と同様に、かんぽの宿など民営化された会社の施設や不動産の処理も、透明性が高くなければならない。
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