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2009/01/31(土) 13:43:23 ID:bfparcna
オバマ氏、労組強化の大統領令 前政権の政策転換
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は３０日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄り
が批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得
層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。
労組支援では「労働者組織に対する過去８年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、
連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名
した。
「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」
と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を
訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策
論争が激しくなりそうだ。
オバマ大統領は、この日発表された昨年１０〜１２月期の米経済成長率の落ち込みについて「勤労家庭の
大難が続いている。雇用創出の必要がある」と述べ、「中流勤労家庭を支える対策委員会」の設立を発表。
バイデン副大統領が担当し、成長産業の振興や教育・職業訓練に力を入れ、環境関連の「緑の雇用」も
増やす計画だ。
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310047.html
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