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公明幹事長、「渡り」容認政令の廃止を＝自民・細田氏は決着と強調
2月1日14時48分配信 時事通信
公明党の北側一雄幹事長は1日午前のNHK番組で、国家公務員が退職後に天下りを重ねる「渡り」を容認する政令について、例外規定を廃止すべきだとの考えを表明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は同じ番組で、見直す必要はないと強調。与党内で認識の違いが浮き彫りとなった。
麻生太郎首相は先月29日の衆院代表質問で、世論や与野党双方からの批判を踏まえ、自らの在任中は渡りあっせんを認めない意向を表明した。これに関し、北側氏は「1つの結論は出しているが、延長線では当然政令の廃止、修正という話は出てくる。より分かりやすくするためにはその方がいい」と述べ、首相の国会答弁だけでは不十分との認識を示した。
一方、細田氏は「首相が本会議で明確に渡りはやめようと言っているので、これはこれで終わりだ」と強調。その上で、「今52、3歳で（官僚を）どんどん辞めさせている。これをやめて60歳まで働かせないといけない。そのためには給与体系とかをみんな変えないといけない」と語り、天下りの根絶に向け、給与法改正も含めて公務員の早期勧奨退職慣行を見直すべきだと指摘した。
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最終更新:2月1日14時53分
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