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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000058-san-pol
ユーチューブにチャンネル 厚労省、動画で国民にＰＲ
2月2日8時1分配信 産経新聞
■アクセスのカギは脱“硬さ”？
厚生労働省は今月、インターネット上の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公式チャンネルを開設する。政策を分かりやすく伝えるのが狙い。年金、医療などの問題で批判にさらされがちな厚労省が、動画で国民の理解を得ようという試みだが、ユーチューブで政策などのＰＲを既に始めている他省庁では、閲覧者数の伸び悩みが課題になっている。果たして、もくろみ通りの効果は得られるか…。
ユーチューブは、米インターネット検索大手、グーグル傘下のサービスサイトで、自由に無料で動画の配信、閲覧ができる。国内だけで月間１０００万人以上の利用者があり、若年層を中心に人気がある。
厚労省は、後期高齢者医療制度など世間の関心が高い施策や新しく始める施策について、担当課長が説明する様子を撮影した映像や、舛添要一厚労相のメッセージ映像を流すことを検討している。大学教授など有識者による制度説明のほか、親の介護経験がある有名人のインタビューの動画配信なども行いたいという。
ユーチューブは、文部科学省、防衛省、農林水産省などが利用を始めているが、アクセス数が低調なケースも少なくない。
最も早く取り組みを始めた文科省は大臣あいさつなどを配信中。ただ予算説明といった「硬い」動画はアクセス数が１０００〜５０００件台にとどまっている。
「利用者に若い世代が多いからなのか内容によってアクセス数に差が出る」と担当者。当初の目的だった政策紹介の動画も数えるほどしか掲載できていないという。
インド洋での補給活動に関する動画を掲載する防衛省でも、アクセス数は５０００〜６０００件台が中心。大臣などの会見を主に配信する農水省では１００件に満たないケースもある。
ただ、内容によってアクセスが集中するケースもある。文科省で掲載した小泉今日子さんへの音楽などをテーマにしたインタビューや、農水省の「食」に関する話題については、アクセス数が１万を超えた。
厚労省は「２〜３週間に１回は動画を掲載していきたい」と意気込みを語るが、国民の理解を獲得するには、動画の内容次第といえそうだ。
最終更新:2月2日8時1分
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