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2009/02/07(土) 13:22:59 ID:V/rqgNl1
民主、国民新、特定郵便局長 衆院選へ連携強化確認 民営化見直しで意見交換 福岡市
2009年02月07日 12:25
民主党県連と県内の特定郵便局長との意見交換会が６日、福岡市で開かれた。民主党側からは衆院議員と次期衆院選の立候補予定者計１０人、
特定郵便局長は約１８０人が出席。郵政民営化の見直しを掲げる国民新党からも自見庄三郎副代表（参院議員）が参加し、衆院選に向け三者の連携強化を確認した。
同県連によると、郵政民営化の是非が争点になった２００５年の衆院選後、県内でこうした会合の開催は初めて。
意見交換では、郵便局長側が「日本郵政による『かんぽの宿』一括売却問題をどう思うか」「次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に
郵政民営化の見直しは確実に盛り込まれるのか」などと質問。
民主党の候補者たちは「かんぽの宿の問題はまさに民営化を見つめ直すいい機会。効率化だけを追求し、
弱者が切り捨てられるシステムを改めなくてはならない」「マニフェストには必ず書き込むので安心してほしい」などと答え、選挙での支持を訴えた。
郵政民営化をめぐっては、０５年の衆院選で、自民党の有力な支持組織だった旧特定郵便局長ＯＢでつくる政治団体が国民新党を支持。
次期衆院選を前に、民主党と国民新党が民営化見直しで足並みをそろえた。
民主党の小沢一郎代表は、１月末に都内で開かれた全国郵便局長会の会合で「政権を獲得できれば国民新党と民営化の抜本見直し法案をつくり、成立を期す」と強調。
麻生太郎首相も４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示すなど、「郵政票」の争奪戦が本格化している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090207/20090207_0001.shtml
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