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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009020802000086.html
五輪決議できない？ 東京招致『消極的』印象に 民主難色
2009年2月8日 朝刊
二〇一六年夏季五輪の東京招致を求める国会決議の与野党協議が難航し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への立候補ファイル提出期限の十二日に間に合わない恐れが出ている。見送りなら、ＩＯＣにマイナス印象を与え、招致レースへ悪影響になりかねないとの指摘も出ている。
決議案は与野党の実務担当者の調整で、先月末には自民、公明、民主、国民新の四党が賛成する方向だった。ところが衆院に提出する段階になって、民主党が国会対策での野党共闘を重視し、決議に反対の社民党に配慮するとの理由で難色を示した。
与党は、民主党が問題視した大会運営費に対する政府の財政保証を求める文言を決議案から削除。四日には石原慎太郎知事が、参院議員宿舎建て替え問題で対立した民主党の西岡武夫参院議院運営委員長に協力を要請し、西岡氏も前向きな姿勢を見せた。
それでも党内の意見がまとまらないようで、菅直人代表代行は会見で「国会なにするものぞ、という都知事個人への反発が出ている」と、小沢代表らの知事への感情的なあつれきが影響していることを示唆した。国対幹部も「十二日には間に合わないだろう」との見方を示した。
国会決議は立候補に必須の要件ではないが、過去の東京、札幌、長野の三大会ではいずれも採択されている。東京はライバル都市との争いで国内の盛り上がりが最大の課題といわれているだけに、招致委員会関係者は「決議ができなかったら、国内の支持を取り付けられていないと見られてしまう」と懸念している。
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