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2009年02月11日
首相は見解示し民意を問え
麻生太郎首相は郵政民営化に関し、四分社化されている経営形態を見直す考えなどを示した。
郵政民営化法では政府の郵政民営化委員会が３年ごとに点検することになっており、今年３月に点検時期を迎える。
分社化などによるサービスの低下を指摘する声もあり、幅広い観点からの議論が必要だが、首相の民営化に関する発言が二転三転し、本当の考え方が分からない中では議論にもならない。
定額給付金の在り方などに続いての迷走に、麻生政権の政策の一貫性のなさがまたも露呈した。
首相の場当たり的発言は国民に対して極めて不誠実で、郵政論議以前に政治家の姿勢が問われる。
■批判受け発言を修正■
発言の経緯はこうだ。
首相は先週の国会答弁で、郵政民営化を決めた当時の小泉内閣の一員として「最終的には賛成したが、民営化には賛成ではなかった」と述べた。
ところが、「今ごろになって反対だったとは筋が通らない」などの批判に、小泉内閣で総務相に就任した時点では民営化に反対だったとした上で、「その後、２年間勉強して、やり方によっては採算が取れる（と判断した）」と述べた。さらに「国営に戻すとは言っていない」と強調している。
だが、首相は最初の答弁で「内閣の一員」だったことを賛成の理由としており、首相の修正発言には無理があり矛盾している。
当時の政策決定にかかわり、現在は政権トップにいる立場の首相が、周囲の批判や反応によって発言を安易にひっくり返すようでは内閣の政策の継続性、正統性に疑念が生じることは明らかだ。
■政権の正統性に疑問■
今の麻生政権を支える自民党の衆院での議席は、「郵政民営化の賛否を問う」とした２００５年９月の衆院選で得たものだ。
その後、衆院選は行われておらず、そのときに当選した議員によって首相は選ばれたのだ。
また、国会が衆参ねじれ状態にある中で、政府、与党は重要法案を「三分の二条項」を使って再可決することにより乗り切ってきたが、こうしたことができるのも郵政選挙の結果といえる。
さらに、首相は当時、閣議決定に反対せず、国会議員として法案に賛成。その後の衆院選も民営化を明記した自民党のマニフェストを掲げて当選している。
「民営化に反対だった」が本当だとすれば、それは政権の正統性を自ら否定することになる。
仮に最終的には「民営化賛成」に変わったとしても、今の姿勢からは郵政民営化見直しの首相の考え方は国民には伝わらない。
分社化のほか「かんぽの宿」売却などの課題もある。重要な議論が政権の正統性に疑念を持たれる中で進むのは好ましくない。
首相が自らの郵政民営化見直し案を明確に示し、衆院・解散総選挙で民意に問うしかない。
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