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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090210-03-1401.html
政治を国民の手に取り戻す（２）／渡辺喜美(衆議院議員)、江田憲司（衆議院議員）
2009年2月10日 VOICE
自民党の延命に手を貸すつもりはない
渡辺 「自民が駄目なら、民主党に行けばいい」という人もいます。たしかに民主党の党内には、われわれと理念や政策を共にする人はたくさんいますが、しかし民主党のマニュフェストに道州制が入っているかというと、ありません。民主党のなかに、道州制に賛成の人は少なからずいるはずなのに、これもおかしな話です。そう考えたとき、いまの「自民対民主」という構図だけでは、国民の手に政治を取り戻す選択肢として非常に不十分です。われわれが第3極のアジェンダ（政策課題）を掲げることで、より国民の考えに近い政治状況をつくりだしたいと思うのです。
江田 選挙区で有権者の皆さんの意見を聞くと、「今度の選挙で絶対自民党には入れないけれど、かといって民主党には抵抗がある」という人がたくさんいます。私自身、民主党のばらまき的なところは、ちょっと気に食わない。高速道路の無料化にしても、聞こえはいいですが、通行料の代わりに税金を投入するということ。「40兆円の借金をどう返済するか」といった道筋も示していません。農家の戸別所得補償も、制度自体は否定しませんが、兼業で農業収入も少なく後継者のない農家まで補償するのか。どうしてそれが将来の農業の足腰を強くすることになるのかがわからない。
ただし天下りの全面禁止をはじめとする公務員制度改革法のように、「脱官僚」で共闘できる部分もある。われわれは理想を追い求め過ぎかもしれませんが、こうした政治家やグループが存在することも、来るべき政界再編のときに必要ではないでしょうか。
一方で、われわれの動きを、「自民党の延命に手を貸す別働隊になるだけだ」などとする意見がありますが、これはまったく馬鹿げている。
渡辺 おっしゃるとおり、私はもう自民党を離党しましたから、自民党の延命に手を貸すつもりはまったくない。志を高くもって自民党を離党し、われわれと合流したいという人があれば、理念と政策の一致を前提に加わっていただくことは、大いにありうると思います。
そもそも、現職の国会議員が5人集まれば政党は簡単につくれるのですが、われわれは、あえてそういう道はとりたくなかった。現職の国会議員だけで政党をつくっても、それは永田町だけの動きで終わりかねません。いまいちばんの危機は、政治が国民と断絶していることなのですから、ならば国民の立場に立った、政治を取り戻す運動体があってもいい。そう考えて、私と江田さんが国民のための政治を行なう「パートナー」となり、水先案内人となってくれる人たちにナビゲートしてもらいながら、サポーターを結集していく方法を思い付いたのです。これは日本の政治史のなかでは、きわめて稀なことでしょう。日本の政治は、まさにどん詰まりで、政党が機能不全で国民の声を吸い上げられなくなりつつある。その必然の結果として、こういうことをやらざるをえなくなったのです。
この運動体が大きなうねりになり、やがて解散総選挙に突入して、「国民の声をどのように反映させるのですか」と問われれば、そのときは運動体と切り離して、新党をつくるのも有力な選択肢だと思います。
草の根民主主義の壮大な実験
江田 とにかく国民は、永田町の論理や数合わせのゲームに辟易しています。なぜ世間の常識が、国会の常識にならないのか、と。そこでわれわれは、永田町や国会から飛び出し、直接国民に語り掛ける手法をとりたいと思っています。渡辺さんと僕は政治家だから、街頭に立つのはお手のもの。全国キャラバンをやってもいい。タウンミーティングもやりますし、シンポジウムやイベントもやってみたい。さまざまな手法を使って、どんどん国民の皆さんの声を吸収していきたいと思っています。
要は、偉い人が、どこかの会議室に集まって、政策提言するだけの会にはしたくなかった。「運動体」というのは、まさにそういう意味です。そういうなかで盛り上がっていけば、いまの政治を一変させる、大きな原動力にもなると信じています。
渡辺 アメリカのオバマ大統領の誕生は、アメリカの政治史にとって、きわめて画期的な大転換でした。これを支えたのは、まさにアメリカ合衆国国民の力です。とくにネットの威力には、大きいものがありました。いままで、ことに日本では、ネットというと、「一風変わった人たちの集まり」と捉えられる傾向がありましたが、われわれは真正面から向き合っていきたいと思っています。たとえば、いま国民から総スカンを食らっている天下りを容認する政令を撤回させるための署名運動を行なうのも、1つの手です。
こういう運動は、いままで国民の手の届かないところにありました。本来、国会は国民のために法律をつくるのが仕事です。しかし今回は、官僚専制内閣とさえいえるかたちで、国会のつくった法律を官僚が勝手に読み替え、覆すような政令を閣議決定させた。まさに麻生内閣が、官僚専制政治のお先棒を担いだとさえいえるエピソードです。こういうことに対し、国民の怒りの声をぶつける必要があります。
すでにわれわれのもとに、いろいろな声が集まってきています。「うちの地域でタウンミーティングをやってほしい」といった申し出も数多くあります。こういう声を、ぜひ結集していきたいと思っています。
江田 国民は、大手マスコミを代表とする永田町メディアのファインダー越しにしか、政治を見られなかった。そこにはバイアスがかかっているし、何があっても政局絡みの解説にしかならない。そうした記事を読ませられつづけているなかで、政治というものが国民に非常に歪んだかたちで伝わっていると思います。僕が渡辺さんと付き合ってわかったことは、「非常に純粋な人」ということです（笑）。そういう政治家がいることも、ちゃんと訴えたい。
アメリカをうらやましく思うのは、オバマもそうだし、クリントンもそうでしたが、草の根民主主義が根付いていることです。とくに最近は、ネットと連携して、ワンクリックで個人献金もできる。10ドル、20ドルベースで集められ、それでオバマさんは資金を集め、大統領に当選したのです。日本ではそうした草の根的なものは根付いていませんが、われわれの運動も、国民を主役の運動にしたい。タウンミーティングにしても、サポーターの皆さんが福岡でやりたいというのなら、福岡近辺に住んでいる人たちに、人集めをしてもらう。会場ぐらいはこちらで用意する。そんな手づくりのタウンミーティングにしていきたい。上から目線で押し付けるようなものには、したくありません。ネットを活用するため、「サポーター登録」といったものもしたいと思っています。これは日本政治史上の壮大な実験になると思います。
渡辺 いま霞が関が、日本中、至る所まで統制し、見えざるコントロールの網の目を張り巡らせています。何か新しい事を大々的にやろうとすると、必ずソフトコントロールの網にかかり、先に進めなくなる。この「霞が関ソフト支配」の構造は、自民党の長期政権と表裏一体のかたちになっています。ここでわれわれが事を起こせば、まさに自民党支配が壊れる。そのことに危機感をもった人たちがいま、なりふり構わず爆弾を仕掛けてきています。まさに「見えざる弾圧」といえるような、じつに巧妙な世論工作が行なわれているのを、ひしひしと感じます。
われわれが取り組もうとしているのは、この「霞が関ソフト支配」をはねのける運動です。たとえば江田さんがいったような草の根献金運動は、日本では成功したためしがありません。クレジット会社も協力しようとしません。その背景には、霞が関の見えざる統制があるのかもしれません。われわれはいまワンクリックで、ケータイからでもパソコンからでもクレジットカードで献金できる仕組みをつくろうと研究しているところです。
一方、地域主権の国づくりをするうえで、地域の首長や議員の方々の協力も不可欠です。このような方々にも広く結集を呼び掛けます。先日は大阪の橋下徹知事ともお会いしました。翌日メディアに漏れることまでは想定していませんでしたが（笑）。橋下知事とわれわれは、理念や政策ではまったく一致していると思います。ただ、現職の知事であるがゆえに議会対策もあり、当面は協力できないとのことでした。
しかし元首長さんなど、すでに議会とのしがらみのない方々もいて、彼らからの賛同も寄せられています。地方自治経験者の声は、地域主権を実現させる運動において非常に有益です。有識者や地方自治経験者には水先案内人として大いに参加してもらいたいと思います。
江田 地方自治の実態を知っているという意味では、現職にこだわる必要はありません。さまざまな地方自治経験者や有識者から、「参加したい」という声をいただいています。ナビゲーターとして参加いただいた文化人、知識人、経済人、首長、元首長といった方々には、都合のつく範囲で、ノーギャラでタウンミーティングに出向いていただき、対話集会を開いたり、シンポジウムのパネラーをやっていただきたいと思っています。
渡辺 政治運動を広げていくために、タウンミーティングのほか、ネット署名を呼び掛けたり、テレビ・活字など既存メディアを利用したりしながら、直接訴え掛けていく方法を考えています。一方で、地域主権型道州制の取り組みを手掛けている人たちが、全国に散らばっています。彼らが一カ所に結集しやすいような仕掛けをつくっていきたいと思います。1月26日には東京で、第1回目の集会が開かれました。これはわれわれからお願いしたのではなく、まさに自然発生的な動きで、本当に嬉しく思いました。
義命により改革を断行する
江田 草の根的に運動を広げるには、愚直に訴えていくしかありません。奇策などありませんから。それが心に響いて、「こんな会があって面白いよ」といったかたちで口コミで仲間が増えてくる。「みんなで何かやっていこう」と思えるような動きをつくっていきたいと思います。
現在は、1990年代初頭に日本新党ができたときのようなわかりやすい爆発力はありません。それでも国民のなかには、地底の奥深くに、静かにマグマが溜まっている状況といえます。ただ奥にこもっているがゆえに、なかなか外には出てこない。われわれの運動をきっかけにして、そうしたものがいっきに噴き出してくる可能性もあります。国民の皆さんは、閉塞感に満ち満ちたいまの状況を変えてほしいと思っていらっしゃる。自民党がどうした、民主党がどうしたというのでなく、「政治そのものを変えてくれ」というのが、国民の皆さんの声だと認識しています。われわれの運動が、1つのきっかけに、うまくなればいいと思います。
渡辺 改革の旗を掲げることに対して、「亡国だ」という声を上げる人もいるようです。しかし繰り返しますが、いま日本は、まさに国家存亡の危機に立っているのです。
私は自民党を離党するとき、「義命により」という言葉を使いました。これは「道義の至上命令」という意味です。じつは昭和天皇が出された終戦の詔勅のなかに「義命の存する所」という言葉が入れられるはずでした。残念ながらこの言葉は「時運の趨く所」という言葉に差し替えられてしまいました。このことを昭和天皇は、のちのちまで悔やんでおられたそうです。
昭和天皇の御心を忖度すれば、戦争終結の判断は「道義の至上命令」ということだったのだと思います。「いま戦争をやめることは、道義上正しいことなのだ。道義の至上命令の示すところによって終戦の道を選ぶのだ」という、積極的な御決意だったのではないでしょうか。一方、「時運の趨く所」となると、「成り行き任せ」という意味にしかなりません。戦時官僚内閣制が、戦後まで続いてしまったことは、まさに「成り行き任せ」の象徴的なエピソードのように思えてならないのです。
そして政治家にとっては、国民の真意に背かずに正しいことを行なうことこそが、まさに「義命」です。
江田 「改革とは何ぞや」というとき、よく「国民の手に政治を奪還すること」といいますが、要は「税金を奪還する」ということなのです。いま天下り先はだいたい5000団体あり、そこに2万6000人の天下り官僚がいて、12兆円の税金が投入されています。さらに特別会計や独立行政法人の埋蔵金が30兆円から50兆円あって、それが官僚の既得権益や天下りに使われている。そうしたお金を国民の手に奪還し、医療や介護、年金、子育て支援、失業・雇用対策に充てていく。これこそが、改革の本質なのです。
渡辺 われわれはまさにこの国家存亡の危機に際して、「国民の立場に立って、政治を国民の手に取り戻す」ことを原点として、改革を断行していかなければならないのです。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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