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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090220ddm005010119000c.html
社民・国民新：共同で郵政見直し策 連立へ民主けん制
次期衆院選での郵政票獲得を巡り、社民、国民新両党は１９日、全国郵便局長会（全特）の政治団体、郵政政策研究会（郵政研）と政策合意を締結することを視野に、郵政民営化見直しの具体策を共同で作成する方針を固めた。
郵政研の支持を受ける国民新党は昨年７月、民主党、郵政研と３者で選挙協力合意を結ぶ際に橋渡し役となった。社民党との間でも同様の関係構築に乗り出すことになる。両党が連携を強化する背景には、民主党との連立政権樹立を見据え、同党への発言力を高めておく狙いがある。
次期衆院選で民主党が勝利しても、参院は民主党だけでは過半数に届かず、社民、国民新両党の協力が欠かせない。両党は「国会運営が民主党の思惑で進まないよう、けん制する必要がある」（社民党幹部）との点で一致している。昨年１２月以降、裁判員制度、雇用問題などで１０回近い勉強会を開いているが、今後も２週間に１度のペースで政策協議を続ける。
１９日の協議には、社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井久興幹事長らが出席。民営化見直し策を作成することで基本合意したほか、日本郵政による「かんぽの宿」の一括譲渡問題に関する衆院予算委員会での集中審議を求めることも確認した。【小山由宇】
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