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小沢代表 ３党の連立 念頭 社民・国民新と政権公約
2月21日8時1分配信 産経新聞
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小沢一郎代表（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎代表は２０日、都内の個人事務所で国民新党の亀井静香代表代行と会談し、次期衆院選が迫った時期に、連立政権の樹立を念頭に民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。
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関係者によると、亀井氏が「政権交代しても社民党、国民新党との連立政権になることは間違いない。今から政権公約をすり合わせるべきだ」と求めたのに対し、小沢氏は「分かっている。ただ、選挙が近づいてからだ」と応じた。
民主党は次期衆院選で単独過半数を確保した場合でも、参院では社民党や国民新党の協力が得られなければ過半数に届かないため、他党との連立政権を想定している。小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。社民党幹部も「民主党と基本政策をすり合わせ、格差是正や憲法護持などを求めていきたい」としている。
小沢氏はこれまで「日本は政権交代を肌身で感じたことがないので、国民が大丈夫かと感じるのは当たり前だが、不安はない」と強調してきた。３党共通の公約の骨格を示すことは、政権交代に対する国民の不安感を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられる。
ただ、民主党内には社民党の安全保障や憲法に対する考え方にアレルギーも強く、政策協議は難航する可能性もある。
また、小沢氏は会談で「麻生政権はもう持たないだろう」と早期に退陣するとの見通しを示しつつ、衆院解散・総選挙の時期については「先に延びても困らない。民主党は新人候補者が多いから、選挙活動の時間ができる」と強調。政権交代が実現した場合の人事構想については、衆院選の直前に発表する考えを示したという。
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最終更新:2月21日11時11分
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