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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090220AT3S2001H20022009.html
「かんぽの宿」譲渡先探し再スタート、売却ルール作りに着手
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で日本郵政は20日、オリックスに代わる譲渡先探しに動き出した。専門家による第三者検討委員会の初会合を開き、今後の資産売却のルール作りに着手。ただ景気が低迷するなか、高い価格での売却先を探すのは容易ではない。再譲渡までに年50億円規模の赤字を圧縮して事業価値を高めながら、透明性の高い売却手続きをとることが課題になる。最終的にオリックスの108億円を上回る金額を得られるかは不透明だ。
検討委員会の委員長には川端和治・元日弁連副会長が就任した。数カ月かけて「かんぽの宿」などの過去の譲渡手続きの検証を進め、日本郵政としての今後の資産売却のルールを整える。具体的には(1)公平性、透明性の確保の方法(2)事業譲渡などの手法と単純な不動産売却の使い分け(3)情報公開の在り方――などを議論する。
西川善文社長は会合で「収益性と公共性の両立が経営課題。かんぽの宿では経済情勢が悪化するなかでの焦り、地元への配慮などで反省すべき点もあった」と述べた。(01:31)
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