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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090223k0000m070077000c.html
麻生内閣 「早く退陣を」が国民の声だ
毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査で麻生内閣の支持率は１月調査からさらに８ポイントも下落し、１１％となった。竹下登内閣、森喜朗内閣のいずれも末期に記録した９％に匹敵する低い数字である。
とりわけ、政府・与党が深刻に受け止めなくてはならないのは、今回調査で麻生太郎首相は「今すぐ辞めるべきだ」と答えた人が３９％、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」と答えた人も同様に３９％で、早期退陣を求める声が約８割に達した点だ。麻生内閣は既に国民からほとんど見放されているといっていい。
理由は指摘するまでもなかろう。中川昭一前財務・金融担当相が「もうろう会見」で世界に醜態をさらし、しかも、盟友をかばいたかったのか、麻生首相の対応も後手に回った。
今回の調査で中川氏を財務・金融担当相に任命したことに対し５８％の人が「首相に責任がある」と答えたのは当然だ。多くの国民はこの醜態を通じ、「緊張感や危機感を著しく欠いた麻生内閣で大丈夫か」と不安を感じたことだろう。
首相への不信感が強まるのは無理もない。「支持しない」と答えた７３％の人たちのうち、４４％が「首相の指導力に期待できないから」、３１％が「首相の政策に期待できないから」と回答した。民主党の小沢一郎代表と麻生首相のどちらが首相にふさわしいかの質問では、小沢氏が前回と変わらず２５％だったのに対し、首相は前回から半減してわずか８％だった。
経済政策の目玉・定額給付金も依然、７３％の人が「評価しない」と答えている。首相周辺は「実際に給付されれば評価は変わる」と期待するが、もはや政権が反転攻勢に転じるすべもあまり見当たらないというのが実情ではなかろうか。
自民党内でも、公然と「麻生降ろし」が語られ始めている。麻生首相のもとでは衆院選は戦えない。よって再び首相交代を、ということのようだ。だが、「ポスト麻生」候補が簡単に見つからないというのもまた事実だ。このままでは国民不在の党内対立だけが漫然と続く可能性が大きい。これが国民にとっては最も不幸な展開である。
自民党の支持率は前回と同じ２０％の低水準で、２９％となった民主党にさらに差を広げられた。有権者の信を問うことなく、首相交代を続け、支持率が下がると人ごとのように離反する自民党の無責任さにも国民は厳しい目を注いでいるはずだ。そもそも「自分の選挙が危ういから首相交代を」ということ自体、国民不在というべきだ。
経済状況が日増しに深刻になる中、国民の我慢も限界に近づいている。国民に信任された政権をつくるため、早急に衆院を解散し、総選挙を行うよう再度求めておく。それが「国民のため」の政治である。
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