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http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2009/02/2009022301000800.html
郵政株売却方針も議論
[2009年02月23日 20:29]
メールで記事を紹介する 印刷する 鳩山邦夫総務相は２３日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化について「（４分社化した）会社の形態も当然見直しの範囲内だ」とあらためて強調した。同時に日本郵政グループ各社の株式売却方針などに関しても「法律（改正）を含めて議論を進める」と述べた。
また「かんぽの宿」売却問題では「（日本郵政に対し）総務相が許可権限や監督権限があるにもかかわらず十二分に使うことが出来なかった。不明を恥じねばならない」と、指導が不十分だったとの認識を示した。
舛添要一厚生労働相は、香川県立中央病院の受精卵取り違え事故をめぐり「二度と起こらないように厚生労働省も全力を挙げたい」として再発防止に取り組む考えを示し、不妊治療を行う施設への緊急アンケートなどを行う意向を表明。企業の採用内定取り消し問題では「３月中に（悪質な）企業名を公表することを検討している」と述べた。
与謝野馨財務相は、内閣支持率低下の要因と指摘される麻生太郎首相の発言に関して「一概に言葉だけで人を責めることはできないが、とてもじゃないが及第点はつけられない。改善の余地はある」と自省を促した。
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